~コラム~ 盗聴・盗撮の法律面

*盗聴・盗撮関連 豆知識

 ~ コラム ~
 盗聴・盗撮の法律面

盗聴や盗撮は、もちろん褒められた行為ではありません。
しかしどのような法律違反になるのでしょうか?
それとも法律違反にはならないのでしょうか?

*盗聴・盗撮関連
 豆知識 

 ~ コラム ~
盗聴・盗撮の法律面

盗聴や盗撮は、もちろん褒められた行為ではありません。
しかしどのような法律違反になるのでしょうか?
それとも法律違反にはならないのでしょうか?

Eavesdropping voyeur laws ▽


 【盗聴に関する法律】

実は現在の日本には、盗聴行為を罰する法律や条例などはありません。
(地方公共団体の一部では、盗聴行為も迷惑行為の一つとして罰則を科すような動きも徐々に出始めているようです。)

これまでにもご紹介してきましたように、 “盗聴された” といった事案でも、もしくは “盗聴器を使って盗み聞きしている人がいる” といった場合でも、この盗聴を行った人物を法的に咎める事はできないのです。

実際に盗聴の被害を被ったとして警察に通報しても、刑事事件として扱える事柄ではないので警察官は捜査や逮捕に動けません。

弊社の管轄である福島県警察白河警察署方でも、「盗聴の行為だけでは刑事事件とはならず、あくまでも民事の事柄となります。警察では民事不介入の原則がある為、基本的には捜査に乗り出す事はできないのです。」とのコメントを頂いております。

つまり、法律的な整備が整っていない以上は盗聴被害に遭ったとしても個々に(民事として)解決するしかないと言う事です。

某県の市役所庁舎内に盗聴器が仕掛けられていたという事件が発覚し、ニュースやワイドショーでも報道された事がありました。

市役所の公務員職員が自分が勤務する庁舎内(上司、及び来場する一般者)の会話を盗聴していたというものでしたが、これは公務員による盗聴騒ぎで珍しい事件だとして報道されたに過ぎません。

この時の公務員の盗聴事件も犯罪としての刑事事件ではない為に、盗聴を行った職員も停職という身内だけの処分、罰則で済んだようです。

このような盗聴行為は氷山の一角で、一般人や一般(民間)企業の盗聴事件はニュースにすらならないだけでしょう。

某県の教育委員会職員が同庁舎内の盗聴行為をしたとして話題になり、その職員が停職処分になったという事件も過去にあった。
しかし刑事事件としては扱われない為、身内だけの処分や罰則で済んだ。
この他にも市役所庁舎内に盗聴器を仕掛けた事件というものもあり、公務員が同じような処分を下されたケースも。
一般企業では盗聴行為が発覚しても話題にならないだけで、実際にはとてつもない数の盗聴被害があるものと推測される。

某県の教育委員会職員が同庁舎内の盗聴行為をしたとして話題になり、その職員が停職処分になったという事件も過去にあった。
しかし刑事事件としては扱われない為、身内だけの処分や罰則で済んだ。
この他にも市役所庁舎内に盗聴器を仕掛けた事件というものもあり、公務員が同じような処分を下されたケースも。
一般企業では盗聴行為が発覚しても話題にならないだけで、実際にはとてつもない数の盗聴被害があるものと推測される。

このような事から、ここまでのご案内でも盗聴する側の人物を『犯人』と表記した場合もありますが、法的に厳密に言えば刑事事件ではないので『犯人』ではないという事です。

実際に盗聴を行って逮捕されたという例もありますが、これは盗聴について逮捕されているのではなく、あくまでもそれに付随する犯罪によって逮捕されているに過ぎません。

例えば、盗聴器を仕掛ける為に住居に不法侵入したり、盗聴が発展してストーカー規正法違反とみなされたような場合です。

又、電波法では飛び交っている電波を傍受して聞いているだけなら違法行為とはなりませんが、聞き入れた会話や音声等の情報を他の第三者へ口外する事は禁止しており、聞いた本人がその情報に基づいて何らかのアクションを起こしてはならないという規定もありますので、このような事柄に違反すると処罰の対象になります。

更に、盗聴器を仕掛ける行為の中でも電話線に盗聴器を仕掛ける『固定電話機の盗聴』では、有線電気通信法や電気通信事業法等に抵触する可能性は出てきます。

このように、あくまでも “盗聴行為自体” は犯罪ではなく、それに付随する別の刑法違反のみが犯罪として扱われて逮捕等されているという訳です。

盗聴器の販売や購入に関してはどうかと言うと、こちらも法的には何ら規定はありません。

盗聴器と呼ぶと違法な物のような感じがしますが、これら盗聴器も一般的な電波の発信機と同種という位置付けです。

電波法で定められた基準以上に強力(違法)な電波を発信するような機器でなければ全く問題のない製品なので、販売する側を取り締まるような法律も制定するのが難しいようです。

実際にこのような一般的な発信機の類であれば、製造も販売も購入も、更には使用においても取り締まるような法律を作ろうとしたら人々の普段の日常生活にも様々な影響が出てしまいます。

例えば、工事現場等の交通誘導員が使用している無線機(特定小電力)や、大型の店舗やイベントなどでも多く使用されているトランシーバーなども電波を飛ばして会話の交信をしていますので『電波を発する機器』と呼べます。

玩具のラジコンも電波を発信しますし、車のドア鍵をリモコンで開閉するキーレスエントリー、離れた場所から車のエンジンをリモコンで始動する事ができるリモコンエンジンスターター等も同様です。

カラオケ店に行けば、最近ではほとんどがマイクにコードの接続が必要ないワイヤレス式マイクになっていると思いますが、これも歌声を電波で飛ばしています。

更に言えば、携帯電話やスマートフォンも電波を飛ばす物なので、広い意味では『電波を発する機器』と言える位置付けになるでしょう。

このように、普段の私達の生活には『電波を発する機器』がたくさん存在しており、盗聴器であってもこれらと同じように一般的な電波を発信する機器と同じ類の物なので、特定して盗聴器だけを規制しようとするのは難しいという訳です。

この『電波を発する機器』に対して簡単に規制を設けてしまうと、そのような普段身の回りにある便利な道具のほとんどは一般人では使用できなくなってしまう恐れが考えられてきてしまい、少しでも電波を発する物を使用するのにほとんどの国民が電波に関する資格や免許を取得しなければならない、といった事態になってしまうかもしれません。

しかし若干ではあるものの、実際に盗聴自体を取り締まるような法律を(刑事罰を)制定しようという動きは一部で出始めているようです。

身の周りにはさまざまな電波の発信機があふれている。
車のリモコンスターターやキーレス信号、カラオケのコードレスマイク、飲食店の呼び出しボタン等も電波を発信する機器である。
盗聴器もこれらと同等の、単なる電波の発信機という位置付けと言える。

身の周りにはさまざまな電波の発信機があふれている。
車のリモコンスターターやキーレス信号、カラオケのコードレスマイク、飲食店の呼び出しボタン等も電波を発信する機器である。
盗聴器もこれらと同等の、単なる電波の発信機という位置付けと言える。

まだまだ先の事になるでしょうし、既に現在までにこれ程多くの盗聴器が蔓延してしまってからなのでどれだけの効果があるか疑問ではありますが、盗聴被害に遭われる方は若干は減少して行くかもしれません。

この盗聴に関する法律は各国様々で、解釈によっては盗聴する事を容認するような法律がアメリカにはあります。

「対テロ」に関しての用途でのみ盗聴を合法とするような法律が制定されたようですが、どこまでが「対テロ」の事案として盗聴を許されるのか、判断は難しいのではないでしょうか?
(日本の通信傍受法に似たようなものですね。)

実際にアメリカ国内では賛否もあるようで、確かにテロに関しての情報を得てテロを防ぐ為の手段として「正当に盗聴する」という手法が有効ならとても良い事ではあるでしょうが、これに便乗した普通の一般市民の盗聴被害も増えてしまうのではないか、という反対の声も多いようです。

韓国では盗聴器の製造や購入、所持も使用も一切を禁止する法律が既にあります。

この韓国の盗聴禁止の法律ですが、盗聴被害を減少させるのには確かに有効な法律の一つと思いますが、それでもなかなか犯人を逮捕するというところまでには至らないようです。

それは、盗聴電波の調査をして盗聴器を発見したとしても、そこから犯人まで辿り着くのは非常に困難だからです。

基本的に電波という物は鉄砲玉と同じで発射されたらその飛んで行ったままですし、誰がどのようにして発射した盗聴電波なのか?、そこから犯人を追求する確実な方法は皆無だからです。

又、製造を禁止しても闇で製造や販売しているところもあるようで、特に日本製の盗聴器が非常に品質が良いので日本からの密輸が後を絶たないようです。
(このような事から、韓国へ出国される方は間違っても盗聴器類は持参して行かないようにご注意下さい。盗聴器類を持参している事が発覚したら韓国へ到着した瞬間に逮捕される恐れもあります。そのような方はまず居ないとは思いますが・・。)

このように、現在の日本では盗聴器を製造する事も販売する事も、そしてそれを購入する事も実際に盗聴を行う事までも全て、違法行為ではありません。

何の規制も無い日本は正に “盗聴天国” なのです。

盗聴を行おうとする犯人側も、違法ではなく、捕まる事はなく、罰則規定もない、となれば盗聴する事に抵抗はありませんので、現在の日本では盗聴被害が減少する事はまずないでしょう。

しかし、現在の日本では盗聴行為を刑事事件として扱う事はできませんが民事事件として行動を起こす事が考えられ、プライバシーの侵害等としての訴えを起こす事は可能な場合もあります。

このような事も鑑み、当方の盗聴器や盗撮カメラの発見調査では、もし盗聴器類が発見されてもスグに取り外すような事はしません。

盗聴器類が発見されても、まずはその現場の状態を記録しておく事が重要です。

その現場を記録したり写真を撮影せずに簡単に取り外してしまうと、「盗聴器がここに存在している」という確認はできても「実際にここに仕掛けられていた」という証拠にはならなくなってしまう為です。

この盗聴の被害に遭われていた方が民事訴訟を考えているケースであったり、更には盗聴自体は罪に問えないとは言ってもそれに付随する犯罪行為(不法侵入等)の一つの証拠として有用できる場合もある為、盗聴器類が設置されていた状態の記録(写真撮影等)を行ってから撤去する事が必須です。

我々のような探偵や専門業者の調査による盗聴器類の発見でなくとも、たまたま一般の方が盗聴器類の存在を発見した場合も、まずは手を触れずにその状態を記録(写真撮影等)しておく事をお勧めします。

何よりも、盗聴されていた方は “被害者” ですので、これらの発見した盗聴器類はできる限り一つの “被害の証拠” として扱えるような措置を取っておいた方が良いと存じます。





 【盗撮に関する法律】

盗聴に関する法律はなかなか制定されない現状がありますが、盗撮に関してはある程度の法的及び条例で禁止事項が定められています。

刑法違反として定められている条項は、
「正当な理由が無く、他人の住居や浴室、更衣室、便所等といった、通常人が衣服を着用しないで行動する場所を覗き見た場合は窃視罪(せっしざい)が適用される」
と、キチンと法律で定められています。

もちろん実質的に人間が覗き見た場合だけでなくカメラ等の撮影機材にて撮影や録画を行った場合も含まれ、立派な刑事事件の処罰の対象となります。

基本的に盗撮カメラは浴場やトイレに仕掛けられる事が最も多いので、これらは全て違法行為になっているという事です。

又、国の法律で禁止されているだけでなく、都道府県(地方公共団体)の条例でもその盗撮内容により禁止しているところも多いようです。

福島県の迷惑行為等防止条例を一例として挙げてみると、盗撮カメラを仕掛ける行為自体を禁止した内容とは少々異なる意味合いですが、
「着衣等で覆われている他人の下着又は身体を覗き見し又は撮影する事を禁止する」、
「何人も公共の場所又は公共の乗物における他人に対しみだりに写真機等を使用して着衣で覆われている他人の身体を透視する方法により、裸体の映像を見、又は裸体を撮影してはならない」、
このような禁止事項を定めています。

解釈としては、主には電車内やバス内などの公共の乗り物内での下着等の盗撮行為は一切禁止、及び赤外線等の透視カメラで衣服を透けさせるといった特殊な透視撮影は全て禁止とする、というような意味合いと捉えられます。
(数十年前に一時期流行した、赤外線撮影による透視撮影などを鑑みての罰則の制定かとも思われます。)

盗撮カメラを仕掛ける行為自体に対しての禁止という解釈までには至らない条文かもしれませんが、国の法律も合わせて考えれば他人の下着や裸体を撮影すれば何らかの罪に問われる事は間違いないと判断できるでしょう。
(盗撮カメラを仕掛ける行為自体については、その行為自体はなかなか禁止できないかもしれませんが、前述したように仕掛ける際の不法侵入などは立派な刑法犯なのでそれで検挙できるという事ですね。)

しかし、ここで一つ問題になる事が考えられますが、更衣室や浴場やトイレ等の衣服を脱ぐ行動をする場所に限っては間違いなく犯罪として扱えるものの、通常は衣服を脱いだりしないような場所でこっそり盗撮された場合はどうなのか?、このような疑問が浮上します。

公共の場所(屋外で人の行き交う場所)にて衣服を着用した普段の外見のみを盗撮された場合は、一概には刑事事件として扱うのは難しいと考えられます。
(言葉で “盗撮” と呼んでいますが、盗撮とまでは言わない “勝手に撮影された” というレベルの事ですね。)

ある関東の県の条例によっては、衣服を着用している人物でも許可無く撮影すると処罰の対象とする地域も出始めているようですが、全ての都道府県でそのような条例が制定されている訳ではありません。
(衣服を着用している人物を撮影しても、それが本人の無許可で行った撮影であれば「卑猥行為」として条例で禁止しようという動きが一部で出始めています。)

更に、家の中に盗撮カメラを仕掛けられて盗み撮りされた場合はどうか?

もちろん盗聴と同じく仕掛ける際の不法侵入等は適用されますが、リビングや居間などの通常は衣服を着けている場所での盗撮となると、一概にはその全てを刑事事件として扱えるとは言えなくなってくる訳です。
(公の場所ではなくとも、ある特定の個室などで盗撮行為を行う事を条例で禁止している県は一部出始めているようです。)

これらを「プライバシーの侵害」で訴えを起こす事は充分可能と思われますが、しかしこの場合は原則として民事上の扱いになりますので警察が関与する事はできません。

民事事件でプライバシーの侵害として訴えを起こすという点では、この実質的な事まで言えば、プライバシーの侵害として損害賠償を請求したとしてもその慰謝料は大きな金額にはならないようで、弁護士との契約から訴訟の準備から何からという費用と労力を考えると「訴えを起こした方が損をした」となってしまうケースが多々あるようです。

公衆トイレや道の駅のトイレ施設は盗撮被害の最も多い場所の一つ。
仕掛ける犯人は人目のないスキに忍び込んで電波式の盗撮カメラを仕掛けて来れば、離れた場所から映像を見続けられる。
このような手法で盗撮すると犯人は離れた場所に居るので、捕まるリスクはほぼ皆無と言って過言ではない。

公衆トイレや道の駅のトイレ施設は盗撮被害の最も多い場所の一つ。
仕掛ける犯人は人目のないスキに忍び込んで電波式の盗撮カメラを仕掛けて来れば、離れた場所から映像を見続けられる。
このような手法で盗撮すると犯人は離れた場所に居るので、捕まるリスクはほぼ皆無と言って過言ではない。

又、「窃視罪」や「卑猥行為」や「プライバシーの侵害」というもの以外では「肖像権」という部分で盗撮した犯人に罰を与える事はできないものか、と勘案される方も居るかと思いますが、この肖像権というものの解釈は実のところ弁護士によって判断に大きなバラつきがあります。

ある弁護士によると「無断で盗撮カメラを使って撮影されたのであれば肖像権の侵害になる」と判断した弁護士もおりますが、又ある弁護士によると「この撮影した物を販売したり流通させない限りは肖像権が適用できない」と判断した弁護士も実際におりました。

中には、「肖像権という人格権はその肖像自体(顔、姿、存在自体)が社会的に芸能人のように金銭的に価値の有る場合のみ認められるものである」と判断した弁護士も実際におりました。

これらの事を総合的に考えてみると、
「公の場所でも自身の家屋の中でも、裸や下着の姿(それに近い姿)を盗撮されたのであれば法律や条令によって犯人に罰を与える事ができる」
が、
「家屋内に盗撮カメラを仕掛けられたような場合で衣服を着用している姿を盗撮されたのであれば、プライバシーの侵害で民事として訴えを起こす事は可能ではあるものの、損害賠償請求の部分では充分な慰謝料が取れるというところまでには至らず、肖像権の侵害としては解釈や判断がさまざまで一概には必ず慰謝料が取れるというところまでは確立されていない」、
というのが現状のようです。

又、このようにして盗撮された写真や映像が録画されていて残っている場合は、これらを公表されたり配布されたり、現在ではネット上に簡単に拡散できる時代ですので更なる被害を被る可能性が充分あり得ます。

この為、人格権の尊重に問題が起こる可能性があるとして、そのように外部に流出されないように求める事は可能のようです。

これらが現在の盗撮に関する法律などですが、ほとんど野放し状態の盗聴よりはある程度の規制は定められているといったところです。

しかし、このような罰則規定やペナルティが設けられていても盗撮の被害、盗撮犯が減少する事はほとんどありません。

その理由の大きな二つの要因は、
『超小型で仕掛けやすい便利な盗撮カメラが簡単に手に入る』
現状と、
『盗撮しても捕まらない、捕まっているのは極僅かだ』
という思惑があるからでしょう。

この一つ目の要因、『便利な盗撮カメラは簡単に手に入る』という点では、盗撮カメラの基礎知識にてご案内しましたが現在の盗撮カメラは100円ライター程度の超小型の物でも非常に性能が良く、これ一つで撮影も録画も事足ります。

それがネットで注文できるので家に居ながら簡単に手に入れる事ができるのです。

実際に仕掛ける際もそのような超小型の躯体なので人の目に付かない所へ仕掛けるにも便利で、言ってみれば「仕掛ける」というよりただ単に「置いてくる」といった程度の感覚で盗撮カメラは設置できてしまうのです。

二つ目の要因、『盗撮しても捕まらない』という点では、仕掛けられたその盗撮カメラを発見しても(盗撮の事実があっても)なかなか犯人まで辿り着けないという現実です。

こちらも盗撮カメラの基礎知識で述べましたが、盗撮カメラには撮影した映像を電波によって数十メートル先まで飛ばすという無線式盗撮カメラもあります。

建物内(浴場やトイレなど)に仕掛けた犯人は、数十メートルも離れた所でこの盗撮カメラから送信されて来る盗撮電波を受け取って映像を観たり録画したりしているので、もし盗撮カメラ本体を見付けたとしてもなかなか犯人まで追及できないという事です。

結果的に盗撮の犯罪行為が発覚しても犯人は足が着いていない、捕まらないという訳です。

このような事からも、いくら刑事事件として罰則規定があったり民事事件として訴えられる可能性があったとしても、特定の場所に設置して行う盗撮に関してはそうそう減少するものではないのではと存じます。

盗撮カメラの流通量も年々増加しており、音声だけ盗み聞きされる盗聴器と違って映像までも盗み見られる “脅威のプライバシー泥棒”の機器と言えます。

盗撮被害に関しては、法的な罰則以外にもやはり自己防衛も絶対に必要な分野ではないでしょうか。