探偵業法


2007年6月1日、探偵業法が施行されました。

これにより、
探偵業法に則って営業、業務を行っていない “自称、探偵” は
「モグリ営業」、「闇営業」の探偵(探偵ではない)ということになります。


2007年6月1日、
探偵業法が施行されました。

これにより、
探偵業法に則って営業、業務を行っていない “自称、探偵” は「モグリ営業」、「闇営業」の探偵(探偵ではない)ということになります。

探偵業法ってなに?

 ■『探偵業法』立法の背景は↓
かつて、日本には探偵や興信所、調査業を規制する法律がありませんでした。

この為、
●依頼者との金銭トラブルや契約内容でのトラブル、
●探偵業者の違法な調査、
●調査の秘密が守られず情報が他に漏洩する、
●酷い場合には取得した秘密の情報を元に弱みを持つ側を脅す、
などといった悪質な業者が蔓延し、不適正な業務を行う者が後を絶ちませんでした。

このような状況を鑑みて、2006年6月に制定、2007年6月に施行された法律が
『探偵業の業務の適正化に関する法律』、略して『探偵業法』です。

この新しい法律では、探偵や興信所等を行おうとする者は管轄の公安委員会にキチンと届出を行い、審査を受けてその後に初めてそのような業務を行って良い、と定められた法律です。

 言わば探偵の “資格” とでも言えるものです。
  (※資格制度の資格の意味とは異なります。)

それまでは「探偵」や「興信所」という職種は何の届出も許可も必要なく、個人が勝手に「○○○探偵です」と名乗れば探偵でした。
つまり “自称・探偵” というものが許されていた訳です。

この法律の制定により “自称・探偵” の時代は終わり、正式に認められた所のみが「探偵」や「興信所」と名乗って良い、「探偵」や「興信所」として営業活動を行って良い、とされました。


 ■『探偵業法の目的』は↓
「探偵業について必要な規制を定めることにより、その業務の適正を図り、もって個人の権利利益の保護に資することを目的とする」としています。

この事からも、探偵と名乗って不正な業務を行うような者を排除し、正式な探偵や興信所等は人々の権利や利益を護る業務を行わなければならないとされています。


 ■『探偵業務の定義』は↓
「探偵業務とは、他人の依頼を受けて特定人の所在又は行動についての情報であって当該依頼者に係るものを収集することを目的として、面接による聞き込み、尾行、張込みその他これらに類する方法により実地の調査を行い、その調査結果を当該依頼者に報告する業務をいう」
と定義されています。

人を尾行する事や張り込みをする事に関しては良い事なのか?、悪い事なのか?、法的にもグレーな部分もあったかと思いますが、探偵や興信所等であって正当な依頼の元に行うには良しとされています。
しかしこの際も、全ての人々の権利や利益を護った上での業務を行わなければならず、人々の平穏な生活を侵害するような事はあってはならないと原則されています。


 ■『契約時の義務』↓
探偵業法では、探偵業者と依頼者の間で締結される契約時には義務を課しています。
探偵業者は、依頼者との契約の締結を行おうとする際は(契約締結前には)重要事項についての書面を交付しなければならない、
探偵業者は、依頼者との契約の締結を行おうとする際は、調査結果を犯罪行為や違法な差別的取扱いその他違法な行為のために用いない旨を示す書面の交付を受けなければならない、
探偵業者は、依頼者と契約の締結をした時には当該契約の内容を明らかにする書面を交付しなければならない、
と契約時の義務として必ず行わなければならないと規定されています。

この事から、どのような簡単な業務依頼でも全く書面の交付が無く、口頭の説明だけといった探偵業者は法令に則った業務を行っていない悪質な業者だと判断した方が良いでしょう。

探偵業者と契約を締結する際は交わさなければならない書面があります。
中でも「重要事項説明書」には、探偵業者側は公安委員会への届出番号を表記しなければならない規定があります。
そのような事が守られていない探偵業者は違法な契約を行っている可能性もあります。

探偵業者と契約を締結する際は交わさなければならない書面があります。
中でも「重要事項説明書」には、探偵業者側は公安委員会への届出番号を表記しなければならない規定があります。
そのような事が守られていない探偵業者は違法な契約を行っている可能性もあります。

 ■『その他、欠格事由や秘密の保持の原則』↓
探偵や興信所の業務を行おうとする際は公安委員会への届出が必要ですが、もちろん届出さえすれば誰でも探偵や興信所等を行って良い訳ではありません。
欠格事由も定められており、この欠格事由に該当すれば業務を行ってはならない(探偵や興信所等を営んではならない)という規定もあります。

又、探偵業法では秘密の保持も規定されており、
探偵業者及びその業務に従事する者(調査員など)は業務上知り得た人の秘密を漏らしてはならない、
探偵業者は業務に関して作成、取得した資料の不正な利用の防止措置をとらなければならない、
と規定され、個人情報は基より全ての情報が流出したり漏洩したり他で利用されたりする事がないよう対策をとらなければならないという事も定められています。


このような事から現在では探偵や興信所等は『探偵業法』の基で業務活動を行うこととされています。

前出したように、探偵や興信所等は公安委員会への届出を行って認められた後に初めて「探偵」、「興信所」と言えますが、「探偵」、「興信所」と認められるとそれぞれの公安委員会より届出の番号が頒布されます。
『○○県公安委員会 第○○○○○○○○号』といった番号です。

つまりこのような番号が無ければ〔モグリ営業〕の探偵や興信所という事になります。

一度届出さえ行ってしまえば後はチェックも何も行われないかというとそうではなく、定期的に営業所や事務所への警察による立ち入り検査も行われます。

この事からもいわゆる “自称・探偵” といった〔モグリ探偵〕は減って行くだろうと推測されますが、現実的にはまだ若干そのような違法探偵業者も存在しています。

すなわち、
探偵や興信所等に相談や依頼をする場合には必ずこの
正式な届出を行っている所かどうか?
公安委員会からの番号があるかどうか?
を確認してから連絡を取って頂く事をお勧め致します。

この〔モグリ探偵〕、〔モグリ営業〕は簡単に言えば素人がお金欲しさに「探偵」と名乗っているだけの場合がほとんどですので非常に悪徳な場合もあります。
「何の調査もしないで報告書なる物に適当なストーリーを書いて渡されただけ・・」、
「簡単な依頼なのに常識の範囲を超えた数百万円という金額を請求された・・」、
などといった悪質な被害も実際に報告されていますので、そのような “自称・探偵 ”には相談したり依頼したりする事がないようご注意下さい。


探偵はどんな事ができるの?

この探偵業法により探偵や興信所と認められると前述したように、
特定の人物の所在や行動等を調べ、情報を得る事が出来る、
特定の人物を尾行したり、張り込みをしたりする事が出来る、
特定の人物についての情報を聞き込み調査等出来る、
といった事が許されます。

しかし探偵や興信所等は、それ以上の特別な特権のようなものを有している訳ではありません。

探偵や興信所等は主には浮気調査と呼ばれる、人の素行や行動を調べたり撮影などする業務が大半ですが、そのような業務の中でも他人の権利や利益を護り、人々の平穏な生活を害する事は許されておらず、違法な調査手法は一切認められておりません。

違法な事も行っている業者で多いのは、
●浮気の証拠を撮影する為に他人の敷地内に侵入して撮影する、
●他人の家屋内に侵入して盗聴器や盗撮カメラを仕掛けてくる、
といった違法な事を平気で行っている業者もあるようですが、それは後に結果的に無意味になってしまう事が多々あります。

「張り込みを行って撮影」は探偵の専売特許ですが、その張り込む場所については充分な注意が必要です。
他人の敷地内に無断で侵入して撮影されたようなものは、後に証拠能力を有しないものになってしまう恐れも・・

「張り込みを行って撮影」は探偵の専売特許ですが、その張り込む場所については充分な注意が必要です。
他人の敷地内に無断で侵入して撮影されたようなものは、後に証拠能力を有しないものになってしまう恐れも・・

そのような違法な手段で取得した証拠が依頼者の手に渡る→調停や裁判にて利用(提出)される→しかし、「このような証拠は違法な手段によって取得されたものなので証拠能力は無く、よって存在しないものとみなす」といった判例も実際にあり、一切認められなくなってしまう可能性も高いのです。

又、法の場にそのような違法に取得された証拠が提出されれば、その違法性について相手方から提訴されてしまう恐れもある訳です。

このような事から、現在の探偵や興信所等は違法な調査は行わないのが常識で、仮に業者側から違法な調査方法を提案されても依頼者は承諾したり納得したりしないのがベストです。

尾行や張り込みなどについては、探偵や興信所と認められていない一般の方が尾行や張り込みを行うと不審人物とみなされ、通報されてしまう場合も有り得ます。
万が一通報されて警察等から追及されても、正式な探偵や興信所等が正当な依頼の元に行っていたものであれば問題はありませんが、一般の方が警察等から追及されればなかなか正当な理由というものは該当する事柄がないでしょう。

正当な理由がなければストーカー行為等の規制やつきまとい行為等に抵触してしまう恐れも考えられるという事です。
よって、迷惑行為等防止条令違反として逮捕される可能性も全く無いとは言えない訳です。
民事上の他人のプライバシーという観点でも問題が発生する可能性も出てきます。

このような事からも、
一般の方が探偵や興信所まがいの行為を行う事は避けて頂いた方が懸命です。


どのような探偵に依頼すればいいの?

ではどのような探偵、興信所に相談したり依頼すれば良いのか?
大きくまとめてみると↓

 ■『まずは公安委員会からの番号があるか?』
最初にこの確認は必須です。

 ■『次に書面の交付』
前出したように、契約の際には必ず書面を交付する事が法令で定められています。
そのような書面を交付してくれない所は、その時点でキチンとした事を行っていない業者だと判断できます。

 ■『料金の説明』
料金に関しては、実際の調査前には見積もりを出したり料金の説明を行うのはもちろん、もし追加料金が発生する場合は追加料金の内容も事前に説明をしてくれる所に依頼される事が鉄則です。

追加の料金というものは突発的に発生する場合も考えられますので、打ち合わせ等の時点で「¥○○○の追加」と明確な金額が提示されなくとも、「どのような状況になったらおおよそいくらの追加料金が発生する」といった、追加料金の可能性の部分を説明してくれる所が望ましいと思われます。

探偵や興信所の料金というものはスーパーで値札が貼られている物を買うのと違い、ある意味特殊な作業や業務となる場合も多い為に一概には言えませんが、基本的には常識の範囲内での金額という事で判断せざるを得ない場合もあるのかも知れません。

メインの料金が10万円というものに対して追加料金が数万円というケースであれば有り得る話しですが、メイン料金10万円に対して追加料金が100万円等といった場合は通常有り得ないと思った方が良いでしょう。

全く説明も無くて請求段階になって初めて数百万円もの追加料金を請求して来たような場合は論外です。

又、これは一概には言えませんが、事前の打ち合わせや見積もりの段階で「この調査内容だと20万円になります。」や、「この調査内容だと30万円ちょうどで引き受けます。」といった、ちょうどピッタリの金額(端数の無い金額)を提示してくる業者や大雑把な言い値で金額を出してくる業者は少し疑って掛かった方が良いかもしれません。

ホームページにも書面にも規定の料金表示がなく、口頭だけで「¥いくら」と言い伝えるだけの探偵社は少し疑って掛かった方が良いかもしれません。
その時々によって、その相手によって、気分で料金を請求している可能性もあります。

ホームページにも書面にも規定の料金表示がなく、口頭だけで「¥いくら」と言い伝えるだけの探偵社は少し疑って掛かった方が良いかもしれません。
その時々によって、その相手によって、気分で料金を請求している可能性もあります。

料金の計算が面倒なので適当におおよその金額を提示している可能性が高く、後の結果、調査が長引いたなどとして依頼者が了承していない追加料金を請求してくる場合も考えられます。

更に言えば、そのような適当な言い値で金額を提示してくるという事は、全く同じ内容の調査を他の人が依頼してみるとまた異なる金額を提示してくる可能性が高いという事になります。
全く同じ内容の調査を後日依頼してみると、その日の気分によって異なる金額を提示しているケースが考えられという訳です。

探偵社の規模で言えば、大きな探偵社が良いのか?、小さな探偵社が良いのか?、これは特には関係しないでしょう。
大きな所でも小さな所でも悪質な会社は存在しています。

小さな探偵社で業務の実態が全くなく、警察からの立ち入り検査の時だけ書類を揃えてチェックのみクリアしている所もあります。

大きな探偵社だと安心感があるように思われますが、大きな会社であればあるほど人件費も掛かり、営業所等の家賃や運営費用等の固定費も掛かります。
これらの費用は、調査料金に上乗せして依頼者から少しでも多く徴収しないと遣り繰り出来ないという状況になっている訳です。

なかには、お金持ちだと判断した依頼者のみをターゲットにし、高額な料金を提示してその金額の入金が確認されてから調査に着手するといった大手の探偵社もあります。

現に「社長夫人のお金持ちのおば様が百数十万円という高額料金を納めて浮気調査を依頼したが、報告書として渡されたのは夫の車を尾行している最中の走行中の車両が写った写真だけ。その他には浮気相手の女性も何も写っていなかった・・」という事で泣き付かれて来られた方もいらっしゃいました。

お金持ちの方とだけ契約し、とにかく初めに入金だけさせてしまって肝心の調査は何でもいいから写真に撮って渡して終わりにしよう、という魂胆と思われます。

このような事からも探偵、興信所は会社の規模や大きさでは良し悪しを全く判断出来ないという業種であると言えるのかも知れません。