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- コラム -

盗聴・盗撮の法律面

盗聴、盗撮法律面ページ

盗聴や盗撮は、もちろん褒められた行為ではありません。
しかしどのような法律違反になるのでしょうか?
それとも法律違反にはならないのでしょうか?



盗聴に関する法律

実は現在の日本には、盗聴行為を罰する法律や規定はありません。

これまでにご紹介してきましたように、“盗聴された”といった事案でも、もしくは“盗聴器を使って盗み聞きしている人がいる”といった場合でも、盗聴を行った人物を法的に咎める事はできないのです。

実際に盗聴の被害を被ったとして警察に通報しても、刑事事件として扱える事柄ではないので警察官は逮捕や取り締まりに動けません。

弊社の管轄である福島県警察白河警察署方でも、
「盗聴の行為だけでは刑事事件とはならず、あくまでも民事の事柄となります。警察では民事不介入の原則がある為、基本的には取り締まりや捜査に乗り出す事はできないのです。」とのコメントを頂いております。

つまり、法律的な整備が整っていない以上は盗聴されたとしても個々に(民事として)解決するしかないと言う事です。


過去には某教育委員会職員が同庁舎内の盗聴行為を行ったとして停職処分になった事件も。
しかし刑事事件としては扱われない為、身内だけの処分、罰則で済んだ。

某公務員職員が、自分が勤務する役所内(上司、及び来場する一般者)の会話を盗聴していたとして事件として報道されたケースもあるが、公務員による盗聴騒ぎで珍しいとして報道されたに過ぎない・・・

このような盗聴行為は、正に氷山の一角と言っても
過言ではないだろう。

一般人や民間企業の盗聴事件はニュースにすらならないだけである。

この公務員の盗聴事件も犯罪としての刑事事件では
無い為に、盗聴を行った職員も停職という身内だけの
処分、罰則で済んだ。

このような事から、ここまでのご案内でも盗聴する側の人物を『犯人』と表記した場合もありますが、法的に厳密に言えばまだ『犯人』では無いという事です。

実際に盗聴等を行って逮捕されたという例もありますが、これは盗聴について逮捕されているのではなく、あくまでもそれに付随する犯罪によって逮捕されているに過ぎません。

例えば、
盗聴器を仕掛ける為に住居不法侵入を行ったり、盗聴が発展してストーカー規正法違反とみなされたような場合です。

又、電波法では傍受して聞き入れた会話や音声等の情報は他の第三者へ口外したり公表したりしてはならないという規定が有り、聞いた本人もその情報に基づいて何らかの行動を起こしてはならない、という規定が有ります。

従って、電波法でもただ聞いているだけでは違法行為とはならず、聞いた内容に関して何らかのアクションを起こした場合に初めて処罰の対象になる訳です。

更に、盗聴器を仕掛ける行為の中でも電話線に盗聴器を仕掛ける〔電話機盗聴〕では【有線電気通信法】や【電気通信事業法】等に抵触する可能性は出てきます。

このように、あくまでも “盗聴行為自体” は犯罪では無く、そこから発展する別の刑法違反のみが犯罪として扱われて逮捕等されているという訳です。

盗聴器等の販売や購入に関してはどうかと言うと、こちらも法的には何ら問題ありません。
『盗聴器』と呼ぶと違法な物のような感じがしますが、これらはただの『発信機』である為です。

電波法で定められた基準以上に強力な電波を発信するような事がなければ全く問題無い製品なのです。
この事からも販売する側を取り締まるような法律も制定するのが難しいようです。

単なる『発信機』の製造も販売も購入も、更には使用においても取り締まるような事は困難で、もしこのような物を禁止するような法律を作ろうとしたら普段の日常生活にも様々な影響が出て来てしまうからです。

例えば、
イベントや業務、企業や店舗の従業員間等で使用されているトランシーバーも同じく電波を飛ばして会話の交換をします。

玩具のラジコンも電波を発信しますし、車のドア鍵をリモコンで開閉するキーレスエントリー等も同様です。

カラオケ店に行けば最近ではほとんどがマイクにコードが繋がっていないワイヤレス式マイクになっていると思いますが、これも歌声を電波で飛ばしている訳です。

更に言えば、携帯電話やPHS自体も電波を飛ばす物なので広い意味では電波発信機とでも言える位置付けになってしまうでしょう。


身の回りには様々な電波発信機があふれている。
車のリモコンスターター、マイク、飲食店の呼び出しボタン等も電波を発信する機器である。

このように、普段の私達の生活には電波を発信させる物が非常にたくさん存在している為、この中の盗聴器と呼ばれる物だけを限定して規制しようとするのは難しいという訳です。

簡単に法律を制定させてしまうと、これら全ての物を使用したり所持するのに国民全員が電波に関する資格や免許を取得しなければならないといった事態になってしまうかもしれませんし、このような事は現実的ではありません。

しかし若干ではあるものの、実際に盗聴自体を取り締まるような法律を制定しようという動きは出始めているようです。

まだまだ先の事になるでしょうし、既に現在までこれ程多くの盗聴器が蔓延してしまってからなので何処まで効果があるか疑問ではありますが、盗聴被害に遭われる方は若干は減少して行くかもしれません。

この盗聴に関する法律は各国様々で、解釈によっては盗聴する事を容認するような法律がアメリカには有ります。
「対テロ」に関しての用途のみ盗聴を合法とするような法律が制定されたようですが、何処までが「対テロ」として盗聴を許されるのか、判断は難しいのではないでしょうか?
(日本の通信傍受法に似たようなものですね。)

確かにテロを防いだり、テロに関しての情報を得る為の手段として盗聴という手法が少しでも有効ならとても良い事ではあると思うのですが、これに便乗した普通の一般市民の盗聴被害も増えてしまうのではないかという反対の声も多いようです。

韓国では盗聴器の製造や購入、所持も使用も一切禁止する法律が既に有ります。
この韓国の盗聴禁止の法律ですが、盗聴被害を減少させるのには確かに有効ですがそれでもなかなか犯人を逮捕するというところまでには至らないようです。

確かに、盗聴電波の調査をして盗聴器を発見してもそこから犯人まで辿り着くのは非常に困難でしょう。
基本的に電波という物は鉄砲玉と同じで発射されたらそのままですし、誰がどのようにして発射した盗聴電波なのか? そこから犯人を追求する方法は皆無だからです。

製造を禁止しても闇で製造、販売しているところも多く有るようで、日本製の盗聴器が非常に品質が良いので日本からの密輸が後を絶たないようです。

現在の日本では盗聴器を製造する事も販売する事も、そしてそれを購入する事も実際に盗聴を行う事までも全て、違法行為ではありません。

何の規制も無い日本は正に “盗聴天国” なのです。

犯人側は盗聴する事に対して何の抵抗もありませんので、盗聴被害が減少する事は有り得ない現状と言えるでしょう。

しかし、
現在の日本では盗聴自体を刑事事件として扱う事はできませんが、民事事件として行動を起こす事はできます。

刑法に抵触しなくとも、プライバシーの侵害等としての訴えを起こす事は可能な場合も有ります。

この為、当方の盗聴器発見調査ではもし盗聴器等が発見されてもスグに取り外すような事はしません。

盗聴という行為は罪に問えないとは言え、それに付随する犯罪行為の一つの証拠としては有用出来る場合もある為、盗聴器が設置されていた状態の写真撮影等を行ってから撤去しております。

又、必要に応じて警察官や弁護士立会いでの確認等、依頼者様のご要望に従った対応も取っております。

重要なのは、盗聴器等が発見されても証拠写真も撮影せず、警察や弁護士等が立ち会わずに撤去してしまうと『盗聴器がここに存在している』という確認はできても、『実際に仕掛けられていた』という証拠にはならなくなってしまうという事です。

警察では盗聴行為としては捜査は行えないが、このような行為が有ったという記録だけでも残して貰えれば後から関連する犯罪行為が明るみになった場合、盗聴器は証拠品として強く扱える場合も想定される為です。

このように、依頼者様の方で犯人追求として扱う予定が有る場合は事前にお知らせ下さい。
出来る限り一つの “証拠” として扱えるような措置にご協力致します。

何よりも、盗聴されていた依頼者様は “被害者” なのですから・・・

少しでも「盗聴されてるかもしれない・・・」と、ご心配や不安な心当たりがございましたら我々のような専門機関へご相談頂く事をお勧め致します。






盗撮に関する法律

盗聴に関する法律はなかなか制定されない現状が有りますが、盗撮に関してはある程度の法的禁止事項が定められています。

刑法違反として定められている条項は、
『正当な理由が無く、他人の住居や浴室、更衣室、便所等といった、通常人が衣服を着用しないで行動する場所を覗き見た場合は窃視罪(せっしざい)が適用される』と、キチンと法律で定められています。

もちろん実質的に人間が覗き見た場合だけでなくカメラ等の撮影機材にて撮影や録画を行った場合も含まれ、充分立派な刑事上の処罰の対象となります。

基本的に盗撮カメラは浴場やトイレに仕掛けられる事が最も多いので、これらは全て違法行為になっているという事です。


公衆トイレ等は盗撮被害の最も多い場所の一つ。
仕掛ける犯人側も夜間の人目につかない時間なら簡単に忍び込んで盗撮カメラを設置できる。

国の法律で禁止されているだけではなく、都道府県による条例でもその盗撮内容により禁止しているところも多いようです。

福島県の条例を一例として挙げてみると、盗撮カメラを仕掛ける行為自体を禁止した内容とは少々異なる意味合いですが以下のような禁止事項を福島県迷惑行為等防止条例として定めています。

『着衣等で覆われている他人の下着又は身体を覗き見し又は撮影する事を禁止する』、
『何人も公共の場所又は公共の乗物における他人に対しみだりに写真機等を使用して着衣で覆われている他人の身体を透視する方法により、裸体の映像を見、又は裸体を撮影してはならない』、
このような条例禁止事項を定めています。

解釈としては、主には電車内やバス内での下着等の盗撮行為は一切禁止、及び赤外線等の透視カメラで衣服を透けさせる、といった特殊な透視撮影は全て禁止とする意味合いと捉えられます。

盗撮カメラを仕掛ける事自体に対しての禁止という解釈にまでは至らない条文かもしれませんが、国の法律も合わせて考えれば他人の下着や裸体を撮影すれば何らかの罪に問われる事は間違いないと判断できるでしょう。

しかし、ここで一つ問題になる事が考えられますが、更衣室や浴場、又はトイレ等の衣服を脱ぐ行為をする場所に限っては間違いなく刑法的に裁けるものの、通常は衣服を脱いだりしないような場所でこっそり盗撮された場合はどうか?
このような疑問が浮上します。

公共の場所(屋外で人の行き交う場所)にて衣服を着用して普段の外見のみを盗撮された場合は、一概に全てを刑事事件として取り上げる事は難しいと考えられます。

都道府県の条例によっては、衣服を着用している人物でも許可無く撮影すると処罰の対象としている地域もあるようですが、全ての都道府県でそのような条例が制定されている訳ではないようです。
(衣服を着用している人物を撮影しても『卑猥行為』として条例で禁止されているところもあります。)

それでは、家の中に盗撮カメラを仕掛けられて盗み撮りされた場合はどうか?

もちろん盗聴と同じく仕掛ける為の不法侵入等は適用されますが、居間や茶の間、リビング等の通常は衣服を着けている場所での盗撮となると一概には全てにおいて刑事事件として扱えるとは言えなくなってくる訳です。

プライバシーの侵害等で訴えを起こす事は充分可能と思われますが、この場合は原則として民事上の扱いになると考えた方が良さそうです。

又は肖像権という問題も提起されますが、この肖像権というものの解釈は実のところ弁護士によっても判断にバラつきがあります。

ある弁護士によると、「無断で盗撮カメラを使って撮影されたのであれば肖像権の侵害になる」、と判断する弁護士も居ますが、またある弁護士によると「この撮影した物を販売したり金銭的に流通させない限りは肖像権が適用できない」、と判断する弁護士も実際に居ます。

中には、「肖像権という人格権はその肖像自体(顔、姿、存在自体)が社会的に芸能人のように金銭的に価値の有る場合のみ認められるものである」、と判断した弁護士も実際に居ました。

このような事からも、部屋内に盗撮カメラを仕掛けられたような場合ではプライバシーの侵害という事で民事として訴えを起こす事は可能ではあるものの、弁護士によって解釈、判断はさまざまであり、損害賠償請求といった事になると一概に必ず慰謝料が取れるというところまでは確立されていないようです。

又、このようにして盗撮された写真や映像が録画等されていて残っている場合はこれらを公表されたり配布されたり、現在ではネット上に簡単に流したり出来る時代ですので更なる被害を被る可能性が充分有り得ます。

この為、人格権の尊重に問題が起こる可能性が有るとして、そのように外部に流出されないように求める事は可能のようです。

結論を考えると、先ず衣服を着けないような場所にて盗撮された場合は問題無く刑事事件として犯人を処罰する事が出来るというもので、衣服を着用していても下着類等を撮影されれば同様に相手を処罰できる、いう事です。

それ以外のケースでは盗撮の内容により一概には言えませんが、犯人に対して刑法以外での何らかのペナルティは課せられる可能性が高いが、あくまでも民事上の問題になるのが一般的である、といった現在の盗撮に関する法律です。

ほとんど野放し状態の盗聴よりは、ある程度の規制は定められているといったところです。

しかし、
このような罰則規定が設けられていても盗撮の被害、盗撮犯が減少する事はありません。

その理由の一つには『盗撮しても捕まらない』という思惑があるからでしょう。

電車内等での盗撮を始め、公の場所にて女性のスカート内をコッソリ盗撮するといった直接的な盗撮行為は別として、ある建物内に小型の盗撮カメラを仕掛けたような場合の盗撮行為では、なかなか犯人まで辿り着けない現実があるからです。

盗撮カメラの基本的な紹介で述べましたが、現在主流の盗撮カメラは撮影した映像を電波によって数十メートル先まで飛ばす〔無線式盗撮カメラ〕です。

仕掛けた犯人は数十メートル離れた所で、この送信された盗撮電波を受け取る事により仕掛けたカメラからの映像を観たり録画したりできる訳です。
犯人は仕掛けた盗撮カメラから離れた場所に居るので、追及するのが困難になります。

もし偶然的に盗撮カメラ自体を発見したとしても、仕掛けた犯人まで辿り着くのは皆無と言えるでしょう。

このような事からも、いくら法的に罰則規定があるとは言っても『ある施設での盗撮』や『特定の場所に設置された盗撮』に関してはなかなか犯人逮捕とまでは行かず、減少する犯罪ではないのです。

現在の盗撮カメラは『安値』、『小型』、『高性能』ですので流通量も増加しており、音声だけ盗み聞きされる盗聴器と違って映像までも盗み見られる “脅威のプライバシー泥棒” の機器です。

このような機器が一般の人間誰でも簡単に購入できるのですから、軽い好奇心から所持する人も多い事でしょう。

つまりこのような盗撮犯罪は、〔法的に禁止事項が定められている〕=イコール=〔減少する犯罪〕とは一概には言えないでしょう。





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