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まめ知識

離婚問題Q&A
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 離婚問題 .
  その他のQ&A 
.



すでに離婚しています。
離婚した時は調停等を行わず、双方で離婚届だけ提出して離婚となりました。
ですがその当時は相手に対する怒りや感情が先走ってしまい、細かい決め事をせずに勢いで離婚届を提出してしまいました。
良く考えてみると財産があったのですが、今から相手に財産分与を請求できますか?



確かに離婚時に双方で協議したり調停を行って財産分与を決めておけば良かったですが、離婚後2年以内であれば財産分与請求の調停を申し立てる事が可能です。
家庭裁判所へ〔財産分与請求調停〕として申し立てます。

あくまでも請求できるのは夫婦が婚姻中に取得した貯金や財産の範囲内です。
しかし、離婚が成立してしまってから月日が経ってしまうと
どこまでが夫婦共同で蓄えた共有財産なのか?
そしてその財産は今どこにある?
の確認が難しくなってしまいます。
「これは婚姻中に取得した物だ!」VS「これは離婚後に取得した物だ!」の争いになるケースは多々あります。

ちなみに、財産分与の対象となるものは↓
■現金、貯金、
■証券、投資信託、
■年金、積立年金、退職金、
■不動産(土地、建物)、
■動産(最低限人間の生活上必要な物以外の家電や家財品、高価な娯楽品、自動車等)、
■生命保険(積み立て型)の満期保険金、
■ゴルフ場会員権等の価値あるもの、
■個人で経営している会社、企業等の資産、
などがあります。

注意しなければならないのは、共有の借金や負債も同時に負う事になるという事です。
(日常家事債務の範囲内の借金や債務。)

又、どちらか一方が親などから相続した財産や贈与された財産は夫婦共同の財産では無く、譲り受けた個人の固有財産となりますので財産分与の対象とはなりません。

※離婚成立後の財産分与請求では、時として相手の財産隠しが行われる場合も懸念されますので注意が必要です。





配偶者から離婚を切り出されました。
しかし、こちらは離婚事由になるような悪い事は一切していません。
それどころか離婚を切り出した相手の方が浮気していたのです。
浮気をしていながら一方的に離婚してくれと言うわけです。
こちらは離婚したくありません。
離婚に同意しないと調停や裁判に発展する、といった脅しのような事も言ってきました。
やはり相手が離婚したいという意思が強ければこちらが悪くなくても離婚せざるを得ないのでしょうか?



基本的には、明らかに離婚事由となるような悪い行為をした方からの一方的な離婚の請求は認められません。
責任のある方、つまり有責配偶者からの離婚の申し出は、原則できない事になっています。
(何年も夫婦生活を営んでおらず(別居)、すでに婚姻生活は破綻していた、といった状況が前提で、更に未成年の子供がいない、及び離婚される側がその後も生活に支障をきたさない、といった場合では “破綻主義” として有責配偶者からの離婚請求を認める判例も出てきています。)

その相手が本当に離婚調停の申し立てを行った場合、調停の場でこちらが真実を話せば調停委員も理不尽な離婚請求である事が確認できるでしょう。
そして自分は離婚したくない旨を率直に主張すれば良いのです。
逆にこちらの言い分が通りやすく、好都合になる事も考えられます。

離婚事由となるような悪い事をしていない側が絶対に離婚したくないという事であれば離婚の成立は非常に困難です。
離婚調停になっても、悪い事をした相手を許してあげて婚姻関係を継続したいというあなたの主張に分がある事は言うまでもありません。





離婚は調停にて既に成立しています。
養育費等の金額も決定していましたが、その後この養育費が支払われません。
相手から強制的に養育費を振り込ませるにはどうすればよいですか?
調停調書にはキチンと養育費支払いについても明記されています。



まず、公正証書や調停調書といった正式な誓約が済んでおり、その中に強制執行認諾約款の記載があれば強制執行を申し立てる事が可能です。
そのような文言が記載された正式な書類を〔債務名義書類〕と言い、申し立て時に提出します。
申し立ては原則として、相手側の住所地管轄の地方裁判所に行います。

ここで非常に大きな問題になるのは「相手のどこからお金を取るか?」という事です。
預金等から強制執行するのであれば相手の銀行名、口座番号等も裁判所へ提出(報告)する事になります。
そのような相手の所持している銀行口座等が不明だと強制執行を行えません。
これは裁判所では調べてくれないのです。

つまり、裁判所は命令を下して強制執行や差し押さえを行う権力はあるものの、それを「どこから取る?」という部分は申立人自身で把握しなければならないのです。

その他にも相手側から金銭を回収できる対象のものは、
■会社員等であれば給料と賞与から、
■自営業者であればその売り上げから、
■動産(最低限人間の生活上必要な物以外の家電や家財品、高価な娯楽品、自動車等)から、
■不動産(土地、建物)から、
等がありますが、これらも同様に詳細な名義や登記内容などが不明だと裁判所では手続きに入れません。
相手側の財産の詳細を明確に把握しておく事が重要になります。

※ちなみに、2004年に民事執行法が改正され、相手側が支払うべき義務を怠った場合の強制執行は一度申し立てを行えばそれ以降に同様の事が発生しても継続して強制執行を実施する事が可能となりました。
相手が債務の支払いを滞った時にその都度申し立てを行わなくともよくなった訳です。
又、相手が会社員等で給料から差し押さえする場合は、その金額も最大50%まで強制執行できるようになりました。





配偶者から突然離婚を言い渡されました。
不審に思って調べてみると浮気をしているようです。
もちろん問い詰めましたが浮気相手を教えてくれません。
浮気相手へも慰謝料を請求したいのですがどうすればよいでしょうか?



まず、その配偶者が本当に浮気をしている事が前提で、第一歩は “確実な証拠” を取得する事から始まります。

その次に浮気相手を突き止める事になりますが、当の配偶者が頑として白状しなければ、やはり探偵や調査機関にて浮気相手を調べるしか無いと思います。

その結果、浮気相手の住所や氏名といった基本的な素性が判明した場合、一般的には最初に〔内容証明郵便〕を送るという方法が執られます。
〔内容証明郵便〕とは普通の手紙とは違い、記載された内容を公的に証明する郵便の事です。
いつ誰が誰宛に送ったものか?
そしてその書かれている事柄はどのような内容か?
といったものを郵便局が証明して保管してくれる特殊な郵便です。
(正確には、内容証明郵便の送付は証明しますが、郵便局では記載された事柄が真実なのかどうかまでの保証を有している訳ではありません。)

この〔内容証明郵便〕本文に「浮気相手であるあなたに慰謝料を請求します。」といった事柄を記載して送ります。
それから浮気相手が慰謝料の話し合いに応じるか?
どのような対応に出てくるのか?
出方をみるようになってきます。

一般的にはこのような手法が執られますが、一つ注意しなければならないのはその相手が本当に浮気や不貞行為を行っている事が確実に判明してから〔内容証明郵便〕を送付すべきです。
単に2人が会っているだけ、単なる食事だけ、といった証拠しか無い時点でむやみに〔内容証明郵便〕で慰謝料などを請求すると、逆に『名誉棄損』や『強要』等として訴えられ兼ねません。

又、慰謝料の金額も記載して送付するような場合では、あまり現実的に有り得ない高額な金額を記載する事も良くありません。
公的に証明される正式な郵便ですので真実に基づいた正当な内容のみを文章にしましょう。

ちなみに〔内容証明郵便〕の書き方には一定の基準は有るものの、一般の方でも作成する事ができます。
もし法的内容がたくさん盛り込まれる事案であったり、キチンとした形容で作成したい場合は行政書士等でも作成してもらえますので問い合わせて頂く事をお勧めします。





既に離婚しています。
現在は未成年の子供をこちらが親権者となり育てています。
別れた元夫からは毎月養育費が振り込まれていたのですが、先日その元夫が事故で死亡してしまいました。
この先の生活が非常に不安です。
養育費は元夫の親など、他の誰かに請求する事はできるのでしょうか?
元夫が死亡してしまった以上、この先の養育費は諦めるしかないのでしょうか?



やはり養育費を支払っていた元夫が死亡してしまった以上、他の誰かに請求するような事はできません。

養育費という部分では致し方ないですが、〔遺族年金〕を受け取れる可能性はあります。
しかし、これは可能性は有りますが基準が厳しいのも事実です。

まず元妻は離婚により、既に元夫の配偶者ではないので〔遺族年金〕を請求する権利はありません。
しかしその子供は、親が離婚したとしても亡くなった元夫の子供である事には変わりありませんので〔遺族年金〕を受給できる可能性があります。

その子供が、
■18歳未満、又は20歳未満で障害のある子供である、
(正確には満18歳に達した年度末の3月31日までにある子供、又は20歳未満で主に1級及び2級の障害等級にある子供)
■その元夫が死亡する時まで養育費が継続して支払われていて、その養育費で生計が建てられていた事の証拠がある場合、
といった基準を満たしている場合は可能ではありますが、その他にも細かい基準が定められていますので詳しくは社会保険事務所や社会保険労務士へご相談頂く事をお勧め致します。

ちなみにこの場合では〔遺族基礎年金〕は対象外で〔遺族厚生年金〕が対象となります。





離婚する予定です。
慰謝料や財産分与等は話し合いがまとまり、夫婦双方で合意に達しました。
あと問題なのが〔年金分割〕だけですが、これは社会保険庁へ届出をすれば夫の年金から半分もらえるのでしょうか?
私は妻側ですが、婚姻期間中は夫の扶養になっており第三号被保険者でした。



〔年金分割〕については言葉だけが独り歩きしてしまい、単純に届出さえ行えば「夫の年金から半分もらえる・・・」と勘違いしている方が多く見受けられます。

まず〔年金分割〕には2種類(2段階)あります。

1つは、2007年(平成19年)4月1日施行、
『合意分割(離婚分割)』と言われるものです。
これは単純に言ってしまうと婚姻期間中に夫が納めていた厚生年金を最大で50%まで妻が請求できるというものです。
(対象となるのは婚姻期間中の夫婦の厚生年金標準報酬額から計算されます。)

『合意分割』の名の通り、双方の『合意』によって何%まで分割されるのかが決まります。
つまり、妻側が「50%分割して欲しい」と訴えても、夫が「50%までは分割したくない!」と言えば合意に達しない事になってしまいます。
まずは夫婦双方で何%まで分割するのかを話し合い、両者が納得する按分割合を決定しなくてはなりません。

実際の届出では双方が合意した割合を証明する書類が必要になります。
この証明する書類というのは原則として公正証書等の正式な書類が必要になります。
その公正証書も社会保険庁へ提出して初めて認められる事になります。
(近年では公正証書までは必要なく、夫婦双方で社会保険庁に出向いて合意した書類を作成すれば良い制度とはなっていますが、基本的には公正証書や公証役場での私署証書が無いとなかなか認められないようです。)

この事からも、なかなか双方の合意に達するのは難しいケースが多く、最大の50%で合意して離婚するケースは少ないようです。

どうしても夫婦双方での話し合いで決着がつかず合意に至らない場合は、家庭裁判所へ申し立てて按分割合を決定してもらう事も可能です。
この場合は家庭裁判所の調停にて割合が確定されます。
(調停でも按分割合が決定に至らない場合は家事審判人事訴訟で決定させる事も可能。)

ちなみに、『合意分割』は原則として離婚成立日から2年以内に届出請求しないと時効となってしまいます。
手続き自体は面倒かもしれませんが、離婚時にキチンと届出を済ませておけば、↓
●この離婚後に分割された年金を受け取っており、他の人と再婚した場合もこの分割された年金は生涯受給できます。
●この離婚後に分割された年金を受け取っており、当該の元夫が死亡したとしてもこの分割された年金は生涯受給できます。


もう1つは、2008年(平成20年)4月1日施行、
『3号分割(自動分割)』と言われるものです。
これは平成20年4月1日以後の夫の厚生年金を50%(固定)分割してもらえるというものです。

夫婦の協議も調停なども必要なく、一律50%固定で自動的に分割されます。
(対象となるのは平成20年4月1日以後の厚生年金標準報酬額から計算されます。)

もらう側の妻は平成20年4月1日以後に国民年金の第3号被保険者期間が有る事、及び、国民年金の受給資格者とならないと分割してもらえないという前提があります。

提出書類も婚姻期間が明らかになるような書類(戸籍謄本や夫婦双方の戸籍抄本、戸籍の全部事項証明書等)を提出すれば良いので、役所で手に入る書類のみで届出が行えます。

比較的手軽に夫の年金を分割請求できる『3号分割』の制度ですが、あくまでも対象となるのは平成20年4月1日〜離婚成立までの婚姻期間に納付された厚生年金が対象ですので、実際には平成20年4月1日以後の婚姻期間が長い人でないと思った程もらえるという事にはならないかもしれません。
(平成20年4月1日より前の厚生年金を分割するには夫婦双方で協議によって按分割合を決める事になります。)

ちなみに、『3号分割』の請求届出の期限はありません。

このように〔年金分割〕は複雑な仕組みになっていますので、単に夫の年金の半分がもらえるという訳ではありません。
詳しくは社会保険庁のホームページも参照下さい。

※上記の年金分割制度については妻側をメインに記載しましたが、妻側の方が年収が多かったり、収めている年金額が多い場合は[夫]と[妻]の表記は逆となる場合もあります。

※これら“年金分割制度”は、その名の通り“年金”ですので分割された年金を受け取れるのは受給年齢になってからとなります。






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