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〜 豆知識 〜

   - 【協議離婚】-  - 【調停離婚】-  - 【審判離婚】-  - 【裁判離婚】-

   -【その他、離婚に関して】-








  離婚を決意しました。
  夫婦双方で話し合いを進め、〔離婚協議書〕として書面を作成しようと
  思いますがどのように作成すればよいのでしょうか?
  文例や書式のようなものはありませんか?



  当方が離婚についての御相談を頂いた際に使用しているテンプレートが
  ございます。
  →こちらから御利用下さい。
   (ダウンロード、プリントアウト等、一切の御利用は無料にて公開して
    おりますが、利用規約に御同意の上、御使用下さい。)





  離婚を決意し、相手方も離婚に同意しています。
  慰謝料や養育費等の諸問題も解決済みです。
  あとは離婚届を提出するだけなのですが、どちらかが浮気をしたというような
  決定的な離婚原因はありません。
  単なる性格の不一致というか、単純に相手が嫌いになったので離婚を
  決意しました。
  法的に認められるような離婚の原因が無いと離婚届は受理されませんか?
  役所の方に離婚の原因を聞かれた場合は何と答えれば良いですか?



  お互いが話し合って納得して離婚する場合は協議離婚と言いますが、
  特には法律で定められた特定の離婚原因は必要ありません。
  離婚届を役所に提出し、受理されれば離婚成立となります。
  (基本的に書類に不備さえなければ受理されます。)

  「相手が浮気をした」といった法的に離婚の原因となるものが必要な場合は、
  あくまでも裁判を起こす場合のみです。
  離婚裁判を起こす場合は法定離婚原因が何か一つでも無いと裁判を
  行えません。

  又、離婚届を提出する際に役所の人間に「離婚原因は?」などと聞かれる事は
  絶対ありません。
  原則として役所が個別にそのような事を聞く義務はありませんので、
  万が一聞かれても答える必要は一切ありません。




  お互いに離婚の話しはほぼまとまり、あとは離婚届を提出するだけです。
  しかし、子供がいるのですがどちらが親権を取るのかだけ決まっていません。
  一刻も早く離婚したいので離婚届だけ提出してしまい、その後から親権を
  話し合っても良いですか?



  子供の親権が決まっていないと離婚届は受理されません。
  (子供が未成年の場合)
  離婚届に親権者を記入する欄もあります。
  子供の親権を決定させてから離婚届を提出して下さい。




  離婚について夫婦両者で話し合い、慰謝料や養育費について取り決めした
  事柄を〔同意書〕として書面にしました。
  この書面に『収入印紙』を貼っておけば後々法的にも有効な書面になると
  聞いた事があるのですが本当でしょうか?



  夫婦両者だけで作成した書面は、たとえ収入印紙を貼っても法的に
  通用するものにはなりませんので御注意下さい。
  あくまでも法的に有効な書面にするには〔公正証書〕として作成しなければ
  なりません。
  更に〔公正証書〕は「強制執行認諾」といった誓約も加える事ができ、
  法的にも通用する強力な書類となります。

  〔公正証書〕を作成するには記載事項等について制約があり、少々コツが
  要りますので行政書士や弁護士等に相談の上で作成する事をお勧めします。
  (基本的には公証役場などにて作成するのが一般的です。)

  又、個人間で離婚について書面に残す場合のタイトルは〔同意書〕でも
  結構ですが、一般的には〔離婚協議書〕や〔離婚に際しての誓約書〕などと
  する方が多いようです。

   ※〔離婚協議書〕のテンプレートは→こちらで公開しております。




  離婚するにあたって諸問題はお互いの話し合いで解決しました。
  取り決めした内容も書面に残し、あとは離婚届を提出するだけです。
  離婚届の欄に「証人」という欄があり2名記載するようになっていますが、
  この「証人」とは誰でも良いのですか?



  たしかに誰でも良いと言えば誰でもかまわないのですが、原則としては
  その夫婦が離婚する意思を間違いなく確認した人物という事になります。
  親兄弟や身内に証人になってもらってももちろん構いません。
  (成人の方に限る)
  どうしても身内で証人が見つからない場合は会社の同僚や知人でも
  構いません。

  その証人の方に直筆で記入、押印してもらうようになります。
  又、「保証人」と「証人」を混同されてしまう方もいるようですが、
  離婚届の「証人」は何らかの責任を負う「保証人」ではありません。
  離婚の意思を確認していなく、いわゆる[偽装離婚]である事を知っていて
  証人になったという事であれば後々トラブルが起こる可能性も有り得ますが、
  そのような事では無い通常の離婚の場合は、証人になったからといって
  何らかの責任や義務は一切負いません。
  ですので、比較的気軽に証人を頼んでも良いと思います。

  ※親兄弟や身内等が証人となる場合、当事者と同性の場合は押印する
   印鑑は別々のものでなければならない、といった細かい規定はありますので
   詳細は役所に問い合わせてみる事をお勧めします。




  夫婦お互いの協議に決着がつき、あとは離婚届を提出するだけです。
  離婚届はどこの役所へ提出すれば良いのですか?
  又、第三者に提出を頼んだり郵便で送っても構わないのでしょうか?



  基本的には夫婦の婚姻中の本籍地か現住所の役所へ提出するのが一般的です。
  (現住所はあくまでも今現在住民登録してある場所という意味です。)
  届け出る市区町村と本籍地が違う場合は戸籍謄本(全部事項証明)が
  必要になります。

  もちろん第三者に提出を委任しても郵送でも結構ですが、万が一の不備や
  トラブル防止の為に本人が(当事者が)直接届け出る事をお勧めします。
  考えにくい事ではありますが、第三者へ届出を委任したがその人物が役所へ
  向う途中に交通事故で死亡した、といった事態が起こった時は離婚の効力が
  生じない事になってしまいます。




  お互いの話し合いで協議離婚が成立しそうです。
  養育費等の金額も決着がつき、〔離婚協議書〕として書面も作成しました。
  ですが、この〔離婚協議書〕の内容を〔公正証書〕にしないと法的な効力が
  無いとの事ですが、夫婦で作成した書面のままでは後々トラブルや紛争が
  起こった場合は全く意味の無い書面になってしまうのですか?
  〔離婚協議書〕として書面を作成しても後々養育費が払われなくなった・・・
  という話しも良く聞きますが?



  夫婦お互いで取り決めした〔離婚協議書〕は、もちろん作成すべきです。
  口約束だけよりは書面にして当事者双方が所持保管するのが鉄則です。
  相手がどんなに信用できる人物でも離婚が成立してしまえば赤の他人です。
  口約束だけだと往々にして 「言った!」 VS 「言わない!」 の紛争になりがちです。

  しかし、〔離婚協議書〕は離婚時に取り決めした事柄に同意した証拠では
  あるものの、その記載された事柄を相手が守らなかったとしても
  ペナルティーを与える事はできません。
  〔離婚協議書〕だけを盾にして相手へ罰則を科す程の効力は
  無いという事です。

  「養育費をこの先10年に渡って支払う」と表記して同意したが1年しか
  払われなくなった、という事態が起こった場合、残り9年の養育費は裁判等を
  起こして確定判決を受けないと支払いを強制する事はできません。
  その時に「10年払うと約束した」事の『証拠』として扱われるだけ、
  という事です。

  もちろん〔離婚協議書〕は作成するべきものですが、後々そのような
  トラブルが発生した場合に強制力を持たせる書類はやはり〔公正証書〕と
  言われる書類です。
  〔公正証書〕は法的に認められる強力な書類になります。
  更にこの〔公正証書〕に「養育費債務の支払いが不履行となった場合は
  直ちに強制執行に服する」といった『強制執行認諾約款』を加えておけば、
  強制執行する為の申し立てができるようになります。
  (相手の給与等から強制的に養育費を支払わせる申し立てができるようになる、
   という事です。)

  このような〔公正証書〕は公証人役場で作成する事になり、作成にあたっては
  費用も発生しますが基本的にはお勧めする書類です。
  素人の方が作成するには少々難しい部分もあり、コツもありますので行政書士や
  弁護士の方へ相談して作成頂く事をお勧めします。

  ※ちなみに、夫婦で話し合って取り決めした事柄を書面に作成する場合の
   タイトルには厳格な定めはありません。
   必ずしも〔離婚協議書〕としなくても〔離婚に際しての同意書〕や
   〔念書〕として書き始めても構いません。
   タイトルより記載される内容に重点が置かれます。

   ※〔離婚協議書〕のテンプレートは→こちらで公開しております。




  協議離婚とは単に夫婦お互いの話し合いで離婚を成立させる事ですが、
  親や親戚等の身内にも相談したりするべきですか?
  離婚となると叱られたり騒ぎになりそうなので離婚成立するまで
  内緒にしようと思っているのですが・・・



  この点につきましてはそれぞれの家庭、身内の事情や離婚のケースにより
  様々だと思います。
  「こうした方が良い!」といった正解は無いと思いますが、我々が一つ提案
  するのは、相手方に非があって離婚する場合は身内にも知らせて
  巻き込んだ方が良い場合もあるという事です。

  過去の実例からも、旦那の浮気が原因で離婚に至ったのに他の身内に
  知らせないと、その夫婦は何が原因で離婚となったのか判りません。
  旦那は、自分の身内へは嫁が悪くて離婚に至ったように話します。
  本当は自分の浮気が原因で離婚となったのに、身内へは嫁の悪口しか言わない
  という事です。

  そうなると旦那の身内は嫁を責めたり、酷い場合には旦那の身内の人間が
  嫁に対して「慰謝料を払え!」などと言って来た、といったケースも
  実際にあります。
  もちろん第三者である身内の人間にそのような請求をする権利は
  ありませんが、理不尽な責め、不要な叱責を被らない為にも身内親戚一同に
  事実を知らせてしまうという方法も有効な場合もあるという事です。

  どちらか一方が完全に悪くて離婚に至るような場合は身内親戚一同に
  集まってもらい、家族会議を開いてしまうのも一考です。
  その場で離婚に際しての取り決めを行っておくと、集まった身内全員が
  証人になるとも言えます。

  様々な離婚のケース、形態があると思いますので一概には言えませんが
  そのような事をお勧めする場合も多々あります。

   ※〔離婚協議書〕のテンプレートは→こちらで公開しております。








  離婚調停を申し立てたいと思っていますが、どこに申請すればよいのですか?
  市区町村の役所でもよいのですか?



  離婚調停の申し立て(申し込み)は役所や役場ではありません。
  家庭裁判所に申し立てを行う事になります。
  原則としては相手方の管轄の家庭裁判所に申し立てをします。

  諸事情により、夫婦お互いが合意して決めた特定の家庭裁判所に申し立てを
  する事もできます。
  これは、夫婦が既に別居状態であり、かなり離れた場所にそれぞれ住んでいる
  といった場合等で中間地点の家庭裁判所あたりで調停を行ってくれないと
  出向くのが非常に困難である、といったケースです。
  この場合はその管轄の家庭裁判所へは〔管轄合意書〕を提出しなければ
  なりません。




  離婚調停は本人が出席しないとならないのですか?
  離婚を優位に進めたいので弁護士に依頼して行ってもらおうと考えて
  いるのですが・・・
  又、一般人に調停の出席を委任してもよいのでしょうか?



  原則としては “個人出頭義務” として当事者本人が出席(出頭)する
  事になります。
  病気や怪我等で入院してしまい、調停の開かれる当日に出席できない
  事態となった場合は、その調停日前に〔期日変更申請書〕を提出しましょう。
  調停日の延期(変更)が可能です。

  弁護士に依頼して調停に出席してもらう事も可能ではあります。
  しかし、調停は裁判ではありませんのでこの離婚調停の時点で弁護士に
  依頼する方は非常に稀です。
  (弁護士への事前の相談等はよく行われています。)
  弁護士の法的見解が無いと解決が難しい、といった特殊なケースでなければ
  弁護士同伴で調停に出席する方は非常に少ないと思われます。

  この場合でも基本的には当事者本人と弁護士が一緒に出席する事になります。
  完全に代理人として弁護士のみを出席させるといったケースは極稀であり、
  原則としては第一回目の調停と離婚成立となる最終回の調停には当事者本人は
  出席しなければなりません。

  又、弁護士ではない第三者の身内や知人等に調停の出席を委任する場合は
  家庭裁判所へ〔代理人許可申請書〕を提出し、更にその人物が出席する事を
  承認されなければ代理人として出席する事はできません。
  この場合も簡単には認められないようで、特に親や兄弟といった身内以外の
  人間が代理人として認められた例は過去に存じません。




  離婚調停を申し立てましたが相手の事を生理的に嫌いで顔を
  合わせたくありません。
  調停の場だけは我慢するしかないでしょうか?



  基本的には相手と顔を合わせなくとも大丈夫です。
  通常どこの家庭裁判所でも申立人と相手方の控え室は別々で、
  交互に調停委員と個別に面談をしますので相手と会わなくて済みます。

  地方の家庭裁判所や話しの内容によってはお互いが面会して協議するような
  場合もあるようですが、念の為事前に「相手とは一切顔を合わせたくない」と
  申し出ておけば間違いないでしょう。

  又、相手方の暴力や虐待等から避難していて自分自身は住所を
  知られないように暮らしている場合は、事前に必ず申し出ておいて下さい。
  相手方へは自分の現住所を絶対知らせないで欲しい旨を直接調停委員に
  通告しておくと間違いありません。




  離婚する事は決まっていますが夫婦間での話し合いは全くできていない
  状態です。
  慰謝料も養育費も親権の事も全く話し合っていません。
  そのような状態でも調停を申し出てよいのでしょうか?



  むしろそのような状態だからこそ調停の場で様々な事項を決定させるのが
  ベストと言えます。
  中には離婚する事だけ伝えて一方的に突然家から飛び出して行ってしまい、
  別居状態になっているといったケースもあります。
  「諸問題を解決する為に一度話し合いたい」と言っても聞く耳を持たず、
  全く話しにもならない場合もあるようですが、その為に離婚調停という
  制度がありますので心配無用です。




  調停委員とはどのような人たちですか?
  弁護士のように司法試験に受かった人たちで構成されていて、
  言われた通りにしないと罰則のようなものもあるのですか?



  調停委員や家事審判官のアドバイスを素直に聞き入れないと
  ペナルティーを科せられるといった事は一切ありませんので心配無用です。
  離婚調停とは、家庭裁判所が当事者夫婦の仲介役をして平和的に
  お互いが和解して納得して離婚を成立させようとする場です。

  基本的に調停は、家庭裁判所の家事審判官一名と一般人から選出された
  調停委員二名で構成されます。
  ですがほとんどの場合、家事審判官は調停離婚成立となる最終回に調停調書を
  作成する為に出席するのが通例のようで、基本的には調停委員の方たちとの
  話し合いで調停は進んで行きます。

  一般人から選出された人たちが調停委員になりますので、言ってみれば普通の
  民間人です。
  地区の自治体から推薦を受けた人や元学校の先生、元医者、元警察官といった
  人たちが多いようです。
  (弁護士で調停委員になっている人もいます。)

  つまり、民間人が当事者の離婚問題についてアドバイスや和解案を
  提供するだけですのでその指示に必ず従わなければならないといった規定は
  ありません。
  調停が長期間に渡ってしまい、家庭裁判所の審判とでもならない限りは
  調停委員は命令を下すような権力は有していないのです。

  正直なところ、調停委員の人たちは個人差が激しいと言えます。
  年配の人で本当に親身になって対応してくれる人もいれば、プライドが高くて
  少しでも異論を唱えるといきなり叱責してくるような意味不明の調停委員も
  実際います。
  今までその業界、その世界で上層部にいた人が調停委員となる場合が
  多いせいか、自分の頭に浮かんだ事が全て正しいと思い込んでいる人も
  多々います。

  自分は譲って妥協できる範囲の事を意地を張っていつまでも承諾しないのは
  決して得策ではありませんが、どうしても納得できない、どう考えても
  間違っているといった事柄に対しては必ず妥協しなければならない訳では
  ありません。
  この部分は譲る、この部分は譲れない、という自己主張はしっかり持った方が
  良いと言えます。




  離婚調停が開始となりましたが、その当日に相手が出席しませんでした。
  病気や怪我等の正当な理由では無いようで、単なるスッポカシのようです。
  相手に対してペナルティーのようなものはないのでしょうか?
  又、この先の調停はどうなるのでしょうか?



  原則として正当な理由が無く調停へ出席(出頭)しなかった場合は五万円以下の
  過料という行政罰が規定ではあります。
  しかし、実際のところはこの過料を課せられた人はほとんどいないでしょう。
  過料に処せられる前に家庭裁判所からの出頭勧告には従う人がほとんどであり、
  更には正当な理由として言い訳してしまうとそのまま通っているケースが
  多くあるそうです。

  その後も相手が出頭してこない場合は調停が全く開けません。
  調停自体が開けない不成立を確定し、調停は終了となります。
  調停が行われていませんので慰謝料や養育費等の取り決めも決定していない
  事になりますので、通常はそのまま審判や裁判へ移行するケースとなります。

  審判となると裁判所がそれぞれの諸問題を解決する事になりますので、
  慰謝料や養育費の金額等もおおよその相場で決定されます。

  もちろん正当な理由無く出席しなかった方は心象が悪くはなりますが、
  だからといって裁判所はその出頭しなかった方側を一方的に不利な決定は
  下しません。

  離婚調停に相手が出頭しない場合はそのまま必ず裁判へ移行する、
  と勘違いされている方も多いと思われますが審判によって決着がつく
  ケースもあります。
  調停が不成立で尚且つ審判も行われない(審判離婚も成立しない)場合に裁判へ
  移行できます。




  離婚調停の申し立て後、調停自体も何度か開かれており、まだ決着はついて
  いませんでした。
  しかし、そうこうしているうちに相手と話し合いをする機会があり、
  喧嘩していた部分も仲直りしてもう一度やり直そうという結論に至りました。
  この場合、継続中の調停はどうすればよいでしょうか?
  結局離婚はしない事にしたのですが・・・



  調停は申立人がいつでも取り下げる事ができます。
  〔取下書〕を提出する事になりますので早急に当該の家庭裁判所へ出向く事を
  お勧めします。
  特には「仲直りしたから・・・」といった理由などは伝える必要ありません。

  結果的に離婚する事が無く、良い方向に進んだと言えるので遠慮なく
  取り下げて良いと思います。








  相手から離婚の調停を申し出されました。
  しかし調停は長引きそうで嫌です。
  もう離婚でもいいのですが、面倒なので一気に審判してもらって
  離婚成立したいのですが・・・
  いきなり審判はしてもらえないですか?



  原則として家庭裁判所による審判離婚を申請するという場合は、
  双方が審判を求めていて更に家庭裁判所が許可した場合に限られるようです。
  しかしこれは非常に稀なケースのようで、通常は審判による離婚を
  自ら申し出る人はいないと言っても過言ではないようです。
  家庭裁判所の許可も簡単には下りないそうです。

  一方だけが早急に審判で離婚成立させて欲しいといった場合では
  認められません。
  まして、面倒なので相手の意見も聞かずに直ぐ審判して離婚成立させてくれ、
  といった不純な動機ではなかなか認められないでしょう。




  審判離婚は協議離婚や調停離婚のように一般的ではないと聞きます。
  これは裁判所からの審判によって決定されるものなので、前科者のような
  扱いになると聞いた事があります。
  本当ならどうすればこれを避けられるでしょうか?



  『審判』という名が付いていますが前歴や前科とは全く関係ありませんので
  心配御無用です。
  実は意外と多く勘違いされている方がいるのですが、離婚の審判や裁判は
  あくまでも民事の事柄ですので犯罪者とは一切関係有りません。
  詳しい方や法に携わっている方にすると笑い話のような感じかも
  しれませんが、『裁判所から審判される』という言葉のニュアンスから
  そのように認識している方が実は結構いらっしゃいます。

  前科者とは、あくまでも刑事事件で裁判になり、有罪判決を受けた者という
  意味ですので離婚の審判や裁判でどのような決定をされても犯罪者には
  なりませんので御安心下さい。
  裁判所が決定を下すので『審判』という名前が付いてしまっているだけです。

  ※DVの暴力や虐待といった傷害等がある場合は刑事事件に抵触する場合もあり、
   刑事裁判となる場合はあります。




  先日、家庭裁判所の審判によって離婚が成立しました。
  しかし、どうしても納得がいかない部分があり、このまま審判内容のままでは
  妥協したくありません。
  この審判を覆す方法はありませんか?



  家庭裁判所から離婚の審判を下されても2週間以内に異議申し立てをすれば
  無効になります。
  2週間を越えると裁判の確定判決と同様の効力を持つものとなり、
  原則として異議を申し出ることはできません。
  逆に言うと、どちらか一方に2週間以内に異議を申し立てられると
  完全に無効となってしまうとも言えます。
  (審判によって離婚が成立するのは全体の0,1%以下と言われています。)








  相手との離婚に関して様々な紛争等もあり、裁判に発展してしまいました。
  そもそも離婚になった原因は相手側にあります。
  浮気をしていたらしいのです。
  不貞行為を決定付けるような証拠写真のような物は持っていませんが、
  まず浮気に間違いありません。
  裁判所に訴えれば浮気の証拠も調べてくれるのでしょうか?



  裁判所では証拠を調べたり取得するような事は一切行いません。
  あくまでも証拠に基づいて判決や命令を下すだけです。
  つまり、相手方が間違いなく浮気しているとしても確実に証拠となるものは
  当事者本人で用意しなければならないという事です。

  通常は探偵や調査機関により確実な証拠を取得するのが一般的ですが、
  当事者本人が取得した証拠でも結構です。
  しかし、その証拠がどれだけ確実な物か?
  裁判で通用する証拠であるか?
  という部分が最も難しいところではあります。

  一般の方が探偵まがいの浮気調査を行ってみて、その取得した証拠が裁判では
  通用しなかった、という良くあるケースでは↓
  「探偵に依頼するのは料金が掛かるので自分で尾行してみた」→
  「その結果、運良くラブホテルから出て来る確実な現場を写真におさめる事が
  できた」→
  「写真を裁判で提出すると、撮影した場所が他人の所有地であり、
  不法侵入の疑いがあると指摘される」→
  「結果、違法な手段により取得した写真なので証拠として認められなかった」、
  といったケースもあります。
  この他にも自分では確実な証拠だと思っても、いざ裁判では全く通用しない
  といった事も多々あります。

  やはり確実な証拠取得は探偵や調査機関等のプロに依頼した方が
  無難だと言えます。




  離婚問題が裁判に発展しました。
  裁判は一回で決着がつくのでしょうか?
  裁判の判決内容に不服がある場合は『控訴』のような事はできるのでしょうか?



  もちろん離婚の裁判でも一審で不服とあらば二審、三審と進んで行く事
  もあります。
  しかし裁判は時間と費用がかなり掛かります。
  一審で決着がついても通常は半年以上の長い期間が掛かり、三審まで行くと
  数年を要する案件が普通にあります。
  裁判となったらできるだけ一審で決着がつくよう、ある程度は
  妥協するのも実質的に良い結果となる場合も考えられます。




  離婚裁判を申し立てられました。
  必ず弁護士に依頼して裁判を行わなければならないのでしょうか?
  自分独りで裁判を行う事はできませんか?



  離婚裁判を自分独りで戦う事は理論上は可能です。
  しかし、現実的には不可能と言ってもよいでしょう。
  必ず弁護士を立てなければならない規定は無いものの、訴訟に必要な
  書類の作成から数々の手続き、実際の裁判においても素人が簡単に
  行えるものではありません。

  実際の法廷での裁判の様子からも、「弁護士でない人間が法廷で争うのは
  スゴイ!」という感覚や雰囲気ではなく、甘く見られるのは確実です。
  費用は掛かりますが弁護士へ依頼するのが無難だと言えます。




  離婚問題で裁判となりました。
  その裁判の結果、こちら側の言い分は通らずに敗訴のような感じで
  終了しました。
  『裁判で負けた』という事になりましたのでこちらは前科者に
  なるのでしょうか?



  そのような心配は全く御無用です。
  実は意外と多く勘違いされている方がいるのですが、離婚裁判はあくまでも
  民事の裁判ですので前歴や前科とは一切関係有りません。
  詳しい方や法に携わっている方にすると笑い話のような感じかもしれませんが、
  『裁判に負ける』という言葉のニュアンスからそのように認識している方が
  実は結構いらっしゃいます。

  前科者とはあくまでも刑事事件で裁判になり、有罪判決を受けた者という
  意味ですので離婚の裁判でどのような判決が出ても犯罪者にはなりませんので
  御安心下さい。

  ※DVの暴力や虐待といった傷害等がある場合は刑事事件に抵触する場合もあり、
   刑事裁判となる場合はあります。




  配偶者が3年以上に渡って生死不明(行方が不明で生死も不明)の場合は
  離婚事由となり、裁判所へ届け出れば離婚成立となるようですが、
  必ず3年以上経過しないと離婚は認められないのでしょうか?
  突然家を飛び出して行ってしまい、完全に連絡がつかない状態が
  1年以上になります。
  3年待たなくとも離婚を認めてもらう方法は無いでしょうか?
  相手の所在が不明なので話し合いもできず調停もできなくて困っています。



  確かに3年以上生死不明の場合は法定離婚原因となり、離婚が認められる
  可能性は高くなりますが、この場合でも単に裁判所へ届出を提出しただけで
  認められる訳ではありません。
  通常は離婚の調停を経てから更に家庭裁判所の審判も成立しないという
  場合に限り裁判となりますが、上記のような理由の場合は例外として
  いきなり裁判所へ訴える事ができます。
  (家事審判法により定められた事由)

  生死不明から3年経過していない場合でもそのような訴えは可能では
  ありますが、しかし、なかなか認めてもらえないのも現実のようです。
  方法としては、その生死不明の相手が最後に確認されていた住所地の裁判所へ
  離婚申し立ての訴状を提出する事から始まりますが、その前にいろいろと
  実施しておかなければならない事柄がたくさんあります。
  まずは警察への捜索願が提出されている事、実家や親戚や知人、知る限りの
  過去の職場等への確認と、共にその供述内容を記した物や陳情書といった
  『可能な限り調べた』という証拠が必要になります。
  住民票や戸籍謄本に変化が無いか等の確認等も行った方がよいでしょう。
  この探した結果、行方も生死も不明であるという事を附表として
  提出しなければなりません。

  公示送達の申し立てを行うようになるのが一般的で、これが認められると
  裁判所側も様々な手続きを執る事になります。
  可能な限り訴状を送付する事もあり、この訴状についての公示を行います。
  裁判所が公示してから2週間経過するとその訴状は送達されたとみなされ、
  相手は訴状を受け取ったと同じ意味として扱われます。
  公示送達が認められて完了したという事です。

  そこまでを裁判所が認めて初めて裁判が開かれます。
  もちろんこの裁判は相手の出廷は無く進められます。
  その裁判によって長期間配偶者が行方も生死も不明である、と認められれば
  離婚成立の判決が下るでしょう。

  このような公示送達の規定は相手側の出廷無くして一方的に裁判が進められる
  ものである為、簡単には認められません。

  ※このような場合では、あくまでも相手の行方も生死も不明の場合に
   限られます。
   本人(自分)には全く連絡が無いが調査してみると知人には電話が
   入っている、といった場合は最低でも生存のみは確認できますので、
   生死不明としての裁判所への訴状は提出する事はできなくなります。








  すでに離婚しています。
  離婚した時は調停等を行わず、双方で離婚届だけ提出して離婚となりました。
  ですがその当時は相手に対する怒りや感情が先走ってしまい、細かい決め事を
  せずに勢いで離婚届を提出してしまいました。
  良く考えてみると財産があったのですが、今から相手に財産分与を
  請求できますか?



  確かに離婚時に双方で協議したり調停を行って財産分与を決めておけば
  良かったですが、離婚後2年以内であれば財産分与請求の調停を
  申し立てる事が可能です。
  家庭裁判所へ〔財産分与請求調停〕として申し立てます。

  あくまでも請求できるのは夫婦が婚姻中に取得した貯金や財産の範囲内です。
  しかし、離婚が成立してしまってから月日が経ってしまうと、どこまでが
  夫婦共同で蓄えた共有財産なのか?
  そしてその財産は今どこにあるのか?
  の確認が難しくなってしまいます。
  「これは婚姻中に取得した物だ!」VS「これは離婚後に取得した物だ!」の争いに
  なるケースは多々あります。

  ちなみに、財産分与の対象となるものは↓
  ■現金、貯金、
  ■証券、投資信託、
  ■年金、積立年金、退職金、
  ■不動産(土地、建物)、
  ■動産(最低限人間の生活上必要な物以外の家電や家財品、高価な娯楽品、車等)、
  ■生命保険(積み立て型)の満期保険金、
  ■ゴルフ場会員権等の価値あるもの、
  ■個人で経営している会社、企業等の資産、
                などがあります。

  注意しなければならないのは、共有の借金や負債も同時に負う事になる
  という事です。
  (日常家事債務の範囲内の借金や債務)

  又、どちらか一方が相続した財産や贈与された財産は夫婦共同の財産ではなく、
  譲り受けた個人の固有財産となりますので財産分与の対象とはなりません。

  ※離婚成立後の財産分与請求では、時として相手の財産隠しが行われる場合も
   懸念されますので注意が必要です。




  配偶者から離婚を切り出されました。
  しかし、こちらは離婚事由になるような悪い事は一切していません。
  それどころか離婚を切り出した相手の方が浮気していたのです。
  浮気をしていながら一方的に離婚してくれと言うわけです。
  こちらは離婚したくありません。
  離婚に同意しないと調停や裁判に発展する、といった脅しのような事も
  言ってきました。
  やはり相手が離婚したいという意思が強ければこちらが悪くなくても
  離婚せざるを得ないのでしょうか?



  基本的には、明らかに離婚事由となるような悪い行為をした方からの一方的な
  離婚の請求は認められません。
  責任のある方、つまり有責配偶者からの離婚申し出は原則できない事に
  なっています。
  (何年も夫婦生活を営んでおらず(別居)、すでに婚姻生活は破綻していた、
   といった状況が前提で、更に未成年の子供がいない、及び離婚される側が
   その後も生活に支障をきたさない、といった場合では “破綻主義” として
   有責配偶者からの離婚請求を認める判例も出てきています。)

  その相手が本当に離婚調停の申し立てを行った場合、調停の場でこちらが
  真実を話せば調停委員も理不尽な離婚請求である事が確認できるでしょう。
  そして自分は離婚したくない旨を率直に主張すれば良いのです。
  逆にこちらの言い分が通りやすく、好都合になる事も考えられます。

  離婚事由となるような悪い事をしていない側が絶対に離婚したくないという
  事であれば、離婚の成立は非常に困難です。
  離婚調停になっても、悪い事をした相手を許してあげて婚姻関係を
  継続したいというあなたの主張に分がある事は言うまでもありません。




  離婚は調停にて既に成立しています。
  養育費等の金額も決定していましたが、その後この養育費が支払われません。
  相手から強制的に養育費を振り込ませるにはどうすればよいですか?
  調停調書にはキチンと養育費支払いについても明記されています。



  まず、公正証書や調停調書といった正式な誓約が済んでおり、その中に
  強制執行認諾約款の記載があれば強制執行を申し立てる事が可能です。
  そのような文言が記載された正式な書類を〔債務名義書類〕と言い、
  申し立て時に提出します。
  申し立ては原則として、相手側の住所地管轄の地方裁判所に行います。

  ここで非常に大きな問題になるのは「相手のどこからお金を取るか?」という
  事です。
  預金等から強制執行するのであれば相手の銀行名、口座番号等も裁判所へ
  提出(報告)する事になります。
  そのような相手の所持している口座等が不明だと強制執行を行えません。
  これは裁判所では調べてくれないのです。
  つまり、裁判所は命令を下して強制執行や差し押さえを行う権力は
  あるものの、それを「どこから取る?」という部分は申立人自身で
  把握しなければならないのです。

  その他にも相手側から金銭を回収できる対象のものは、
  ■会社員等であれば給料と賞与から、
  ■自営業者であればその売り上げから、
  ■動産(最低限人間の生活上必要な物以外の家電や家財品、高価な娯楽品、
      自動車等)から、
  ■不動産(土地、建物)から、
    等がありますが、これらも同様に詳細な名義や登記内容などが不明だと
    裁判所では手続きに入れません。
  相手側の財産の詳細を明確に把握しておく事が重要になります。

  ※ちなみに、2004年に民事執行法が改正され、相手側が支払うべき義務を
   怠った場合の強制執行は、一度申し立てを行えばそれ以降に同様の事が
   発生しても継続して強制執行を実施する事が可能となりました。
   相手が債務の支払いを滞った時にその都度申し立てを行わなくとも
   よくなった訳です。
   又、相手が会社員等で給料から差し押さえする場合は、その金額も
   最大50%まで強制執行できるようになりました。




  配偶者から突然離婚を言い渡されました。
  不審に思って調べてみると浮気をしているようです。
  もちろん問い詰めましたが浮気相手を教えてくれません。
  浮気相手へも慰謝料を請求したいのですがどうすればよいでしょうか?



  まず、その配偶者が本当に浮気をしている事が前提で、第一歩は
  “確実な証拠” を取得する事から始まります。
  その次に浮気相手を突き止める事になりますが、当の配偶者が頑として
  白状しなければやはり探偵や調査機関にて浮気相手を調べるしか
  無いと思います。

  その結果、浮気相手の住所や氏名といった基本的な素性が判明した場合、
  一般的には最初に〔内容証明郵便〕を送るという方法が執られます。
  〔内容証明郵便〕とは普通の手紙とは違い、記載された内容を公的に
  証明する郵便の事です。
  いつ誰が誰宛に送ったものか?
  そしてその書かれている事柄はどのような内容か?
  といったものを郵便局が証明して保管してくれる特殊な郵便です。
  (注: 正確には、その内容証明の書面の送付自体を郵便局で証明しますが、
   記載された内容が真実であるかどうかの保証まで郵便局が有する訳では
   ありません。)

  この〔内容証明郵便〕本文に「浮気相手であるあなたに慰謝料を請求します。」
  といった事柄を記載して送ります。
  それから浮気相手が慰謝料の話し合いに応じるか?
  どのような対応に出てくるのか?
  出方をみるようになってきます。

  一般的にはこのような手法が執られますが、一つ注意しなければならないのは
  その相手が本当に浮気や不貞行為を行っている事が確実に判明してから
  〔内容証明郵便〕を送付すべきです。
  単に2人が会っているだけ、単なる食事だけ、といった証拠しか無い時点で
  むやみに〔内容証明郵便〕で慰謝料等を請求すると、逆に『名誉棄損』や
  『強要』等として訴えられ兼ねません。

  又、慰謝料の金額も記載して送付するような場合では、あまり現実的に
  有り得ない高額な金額を記載する事もよくありません。
  公的に証明される正式な郵便でありますので真実に基づいた正当な内容のみを
  文章にしましょう。

  ちなみに〔内容証明郵便〕の書き方には一定の基準は有るものの、一般の方でも
  作成する事ができます。
  もし法的内容がたくさん盛り込まれる事案であったり、キチンとした形容で
  作成したい場合は行政書士等でも作成してもらえますので問い合わせて頂く事を
  お勧めします。

   ※〔内容証明郵便〕のテンプレートは→こちらで公開しております。




  既に離婚しています。
  現在は未成年の子供をこちらが親権者となり育てています。
  別れた元夫からは毎月養育費が振り込まれていたのですが、先日その元夫が
  事故で死亡してしまいました。
  この先の生活が非常に不安です。
  養育費は元夫の親など、他の誰かに請求する事はできるのでしょうか?
  元夫が死亡してしまった以上、この先の養育費は諦めるしかないのでしょうか?



  やはり養育費を支払っていた元夫が死亡してしまった以上、他の誰かに
  請求するような事はできません。

  養育費という部分では致し方ないですが、〔遺族年金〕を受け取れる
  可能性はあります。
  しかし、これは可能性は有りますが基準が厳しいのも事実です。

  まず元妻は離婚により元夫の配偶者では既にないので〔遺族年金〕を
  請求する権利はありません。
  しかしその子供は、親が離婚したとしても亡くなった元夫の子供である事には
  変わりありませんので〔遺族年金〕を受給できる可能性があります。
  その子供が、
  ■18歳未満、又は20歳未満で障害のある子供である、
   (正確には満18歳に達した年度末の3月31日までにある子供、
    又は20歳未満で主に1級及び2級の障害等級にある子供)
  ■その元夫が死亡する時まで養育費が継続して支払われていて、
   その養育費で生計が建てられていた事の証拠がある場合、
  といった基準を満たしている場合は可能ではありますが、その他にも細かい
  基準が定められていますので、詳しくは社会保険事務所や社会保険労務士へ
  御相談頂く事をお勧め致します。

  ちなみにこの場合では〔遺族基礎年金〕は対象外で〔遺族厚生年金〕が
  対象となります。




  離婚する予定です。
  慰謝料や財産分与等は話し合いがまとまり、夫婦双方で合意に達しました。
  あと問題なのが〔年金分割〕だけですが、これは社会保険庁へ届出をすれば
  夫の年金から半分もらえるのでしょうか?
  私は妻側ですが、婚姻期間中は夫の扶養になっており第3号被保険者でした。



  〔年金分割〕については言葉だけが独り歩きしてしまい、単純に届出さえ
  行えば「夫の年金から半分もらえるわ・・・」と勘違いしている方が
  多く見受けられます。
  まず〔年金分割〕には2種類(2段階)あります。

  1つは、2007年(平成19年)4月1日施行、
  『合意分割(離婚分割)』と言われるものです。
  これは単純に言ってしまうと、婚姻期間中に夫が納めていた厚生年金を
  最大で50%まで妻が請求できるというものです。
  (対象となるのは婚姻期間中の夫婦の厚生年金標準報酬額から計算されます。)

  『合意分割』の名の通り、双方の『合意』によって何%まで分割されるのかが
  決まります。
  つまり、夫が「50%までは分割したくない!」と言えば合意に達しない事に
  なってしまいます。
  まずは夫婦双方で何%まで分割するのかを話し合い、両者が納得する
  按分割合を決定しなくてはなりません。

  実際の届出では双方が合意した割合を証明する書類が必要になります。
  この証明する書類というのは原則として公正証書等の正式な書類が
  必要になります。
  その公正証書も社会保険庁へ提出して初めて認められる事になります。
  (近年では公正証書までは必要なく、夫婦双方で社会保険庁に出向いて
   合意した書類を作成すれば良い制度とはなっていますが、基本的には
   公正証書や公証役場での私署証書が無いとなかなか認められないようです。)

  この事からも、なかなか双方の合意に達するのは難しいケースが多く、
  最大の50%で合意して離婚するケースは少ないようです。

  どうしても夫婦双方での話し合いで決着がつかず合意に至らない場合は、
  家庭裁判所へ申し立てて按分割合を決定してもらう事も可能です。
  この場合は家庭裁判所の調停にて割合が確定されます。
  (調停でも按分割合が決定に至らない場合は、家事審判人事訴訟で
   決定させる事も可能です。)

  ちなみに、『合意分割』は原則として離婚成立日から2年以内に
  届出請求しないと時効となってしまいます。
  手続き自体は面倒かもしれませんが離婚時にキチンと届出を済ませておけば、
  ●離婚後に分割された年金を受け取っており、他の人と再婚した場合でも
   この分割された年金は生涯受給できます。
  ●離婚後に分割された年金を受け取っており、当該の元夫が死亡したとしても
   この分割された年金は生涯受給できます。


  もう1つは、2008年(平成20年)4月1日施行、
  『3号分割(自動分割)』と言われるものですが、これは平成20年4月1日以後の
  夫の厚生年金を50%(固定)分割してもらえるというものです。

  夫婦の協議も調停なども必要なく、一律50%固定で自動的に分割されます。
  (対象となるのは平成20年4月1日以後の厚生年金標準報酬額から計算されます。)
  もらう側の妻は平成20年4月1日以後に国民年金の第3号被保険者期間が有る事、
  及び、国民年金の受給資格者とならないと分割してもらえないという
  前提があります。

  提出書類も婚姻期間が明らかになるような書類(戸籍謄本や夫婦双方の戸籍抄本、
  戸籍の全部事項証明書等)を提出すれば良いので、役所で手に入る書類のみで
  届出が行えます。

  比較的手軽に夫の年金を分割請求できる『3号分割』の制度ですが、
  あくまでも対象となるのは平成20年4月1日〜離婚成立までの婚姻期間に
  納付された厚生年金が対象ですので、実際には平成20年4月1日以後の
  婚姻期間が長い人でないと思った程もらえるという事にはならないかも
  しれません。
  (平成20年4月1日より前の厚生年金を分割するには夫婦双方で協議によって
   按分割合を決める事になります。)

  ちなみに、『3号分割』の請求届出の期限はありません。

  このように〔年金分割〕は複雑な仕組みになっていますので、単に夫の年金の
  半分がもらえるという訳ではありません。
  詳しくは社会保険庁のホームページ→http://www.sia.go.jp/index.htm
  参照下さい。

  ※上記の年金分割制度については妻側をメインに記載しましたが、妻側の方が
   年収が多かったり、収めている年金額が多い場合は[夫]と[妻]の表記は
   逆になる場合もあります。

  ※これら “年金分割制度” は、その名の通り “年金” ですので分割された年金を
   受け取れるのは受給年齢になってからとなります。




  離婚を決意していますが子供の養育費請求について相場が判りません。
  相場の一覧表のようなものはありませんか?



  養育費請求の相場一覧表があります。
  現在では裁判所が作成した表や弁護士が作成した表も多数ありますので
  検索して頂くと閲覧できます。

  ちなみに家庭裁判所が作成した養育費の算定表は→こちらから閲覧できます。
  特にこの算定表は東京と大阪の家庭裁判所が作成したものでテレビ番組等でも
  紹介されており、調停や裁判時の基準にもなっているそうです。







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